DXの領域まで踏み込んだデータ活用の実現へ　LINE

「変化する世の中への対応」と「広告主への価値提供」の両立

　はじめに、マーケティング領域でのデータ活用という観点において、データの取り扱いに関するユーザーへの説明責任や透明性がこれまでよりも高いレベルで求められていると認識しています。これに対するLINEの具体的な対応としては、法制度やCookieの利用ガイドラインの変更などに対応しながら、広告主への価値提供をなるべく毀損しないようにプラットフォームを整備していきたいと考えています。

　また、デジタルにシフトする世の中の流れを受けて、ルールが厳格化されることは必然のものと受け止めています。データの利用についてユーザーに誤認されることのないよう、わかりやすく説明していくことも必至の責務です。これからもユーザーへの説明責任の遂行およびご安心いただけるデータ管理を、しっかりと実施していきます。

広告出稿にとどまらず、DX領域におけるデータ活用の実現へ

　マーケティングでのデータ活用について、LINEからは次の三つの方向性を示したいと思います。まず一つ目ですが、全体的なトレンドとして、今後はマーケティングで活用されるデータが分断していく流れになると想定しています。これまでデータ分析は、実数データの活用がメインでした。しかし、必ずしも全量データが必要なわけではありません。予算投下の意思決定に必要なデータがあれば十分である、という考え方が徐々に普及し始めていると感じています。よって、今後は統計的な分析の充実化に向け、推計データの活用も含めて注力していきます。

　二つ目は、LINE内のデータ活用強化についてです。LINE公式アカウントのデータをCRM目的で活用できる仕組みを整える、各企業のCDPとの接続性を高めることでマーケティング施策を効率化するなど、LINE内のデータをより有効活用いただけるよう注力していきます。

　三つ目に、新しい領域として、販促におけるデータ活用についても触れさせていただきます。LINEでは、販促領域のマーケティングに変革を起こすべく、店舗でのビーコンと連動した販促施策や、ハガキでの景品応募を代替できるソリューション「LINEで応募」など、リアル店舗でのデジタルマーケティングの新しいフレームワークを構築しています。一歩先の販促施策ソリューションを提供し、リアルの買い物体験とデジタルコミュニケーションをデータでつなぐことで、各企業の販促施策をさらに進化させていきたいと考えています。

　最後に、LINEでは現在DX領域までソリューションを拡大させています。単なる広告出稿にとどまらず、各企業のパートナーとなって、事業展開に併走できるプラットフォームを志向してまいります。

LINE株式会社　マーケティングソリューションカンパニー
カンパニーエグゼクティブ　宮本裕樹氏