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電通グループとJAXA、需給連携事業の共創を開始 人工衛星データの活用で広告を高度化

 電通グループと宇宙航空研究開発機構は、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC※)の下、人工衛星データ活用による、広告の高度化を通じた需要の創出と需給の最適化の実現のため、共創活動を開始した。

 人工衛星データは、これまでも農業分野において農作物の収量増大や収穫時期予測に活用されてきたが、天候の影響によりデータが欠損し、解析が困難になるといった課題があった。今回の取り組みは、その課題解決に向けた技術研究を行いつつ、それらの情報を農作物や関連商品の販売時期に合わせた広告の出稿時期調整などに用いることで、販売・広告施策にリアルタイムに反映。積極的な需要創出と、需給の最適化の実現を目指す。この新たなユースケースにより、衛星データ利用の更なる拡大が期待できる。

 両社はこの共創活動による「広告の効率化・高度化」を通じて、宇宙分野以外の新規プレイヤーによる衛星データ活用の新たなユースケースの開拓を行うとともに、生鮮食品のサプライチェーン効率化を図り、持続可能な社会の実現を目指していく。

宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAが共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラムのこと。

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2022/07/04 18:30 https://markezine.jp/article/detail/39370

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