「広告データ」のマイナスリスク
Twitter社が2021年に計上した赤字は、ユーザーデータにまつわる株主集団訴訟の和解金（約1,000億円）の費用計上が大きい。この負債計上は、約700億円分の保険金で相殺できているが、それでも赤字計上だ。リーチやフリークエンシー、インプレッションに頼る「軽いデータ側」を扱うビジネスは、このような（積立）保険コストや（一括の）訴訟金を覚悟しつつ、そのマイナスリスクをまるで「税金」のように背負う。
今後マスク氏の打ち立てる事業目標が高ければ高いほど「狙われる」可能性は高まり、「軽いデータ側」のバックアップ（保険金）のデフォルトも引き上がっていく。不特定の大衆リーチが軸の広告一本足事業では、「負のリスク」がさらに高まっていくのだ。
一方でTesla社は、広告によるクルマ販売を利益のトリガーにしないどころか、月額199ドルの「フルセルフドライビング（FSD）」機能のサブスクでユーザーと繋がる方程式を発表している。
テクノロジーの英知の掛け合わせ
マスク氏が事業主となる場合のTwitter社への関心事（2022年5月時点）は、「世界中のどの逸材を新生Twitterの組織にヘッドハントするのか」に集まっている。今後のマスク氏による「英知の掛け合わせ」のマジックは、日本企業においても事業改革に大いに参考になる。
「Paypalマフィア」と呼ばれるマスク氏が立ち上げた（所有する）事業は、読者も覚えきれないほどに広がる。「SpaceX（宇宙輸送・有人宇宙飛行）」や「Tesla」などはおなじみとして、「The Boring Company（ラスベガスに地下トンネルを掘って次世代輸送システムを構築）」「Neuralink（脳神経とAIの接続）」「Starlink（衛星インターネット）」「OpenAI（人工知能研究の非営利団体）」と、先端テクノロジーに両手を広げて走っている。
マスク氏には、これら企業を設立または主導した「信頼できる経営者（オペレーター）群」という持ち札がある。マスク氏はついにTesla社での自らの役職を「テクノキング」と年次報告書（p19）で記載し、名乗っている。まさにテクノロジー陣をキングとしてどう組み合わせ采配するのか、期待が膨らむ。
2022年7月時点でのあとがき
本稿執筆時（2022年5月）はTwitterの買収劇からの思考だったが、現在では「マスク氏側の買収の撤回発言、Twitter側の訴訟」という展開に進んだ（2022年7月27現在）。これら全ての話題は、記事というインプレッション数の増加に繋がり、少なくとも人々のTwitterの事業や内容への関心度合いが高まったのも事実。広告を使わずに人々の関心を集める（引き上げる）マスク氏なりの手法だ。
マスク氏の行動は「後になって、振り返れば」目標が達成されていた、というように人々の常識や憶測を越えていることが多い。いま確かなことは、9月13日にはTwitter社が臨時株主総会を開催して、株主から1株54.20ドルでの売却意向を再確認する投票を行い、その上で10月にデラウェア州裁判所にて裁判が開始されるスケジュールだけだ。
