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スポーツを通して企業とユーザーをつなぐ。イオングループ企業が描く、EC事業のその先とは?

 イオンとドイツのシグナ・スポーツ・ユナイテッドが共同で出資し、2020年1月に設立したイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド。同社は、チーム単位のカスタマイズユニフォームやスポーツバイクなどスポーツ用品をEC完結で販売している。店舗購入のイメージが根強いスポーツ用品におけるEC事業拡大の秘訣と、スポーツ事業を通して同社が目指すビジョンについて、代表取締役 泊剛史氏に伺った。

昨年比2.5倍の売り上げ!日本初の事業モデル「Outfitter」とは

MarkeZine編集部(以下、MZ):イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッドでは、サッカーなどのチームスポーツ・スポーツバイク・テニスという3つの柱でスポーツ用品のEC事業を展開されています。はじめに、ユニフォームを扱うサービス「Outfitter(アウトフィッター)」について教えていただければと思います。

泊:Outfitterは、3つの柱のうちのチームスポーツ事業です。チームのオリジナルユニフォームをEC完結で作成・購入できるサービスとなります。

 特徴として、購入者がユニフォームにスポンサー企業のロゴを入れることで最大50%のディスカウントを受けられる仕組みがあります。ロゴのラインアップとしてはイオンやポカリスエット、カップヌードル、ウエルシア薬局など、11社16ブランドとなっています(2022年8月31日現在)。

イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社 代表取締役 泊 剛史氏
イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社 代表取締役 泊 剛史(とまり・つよし)氏

MZ:このOutfitterの事業を始めた背景についてお教えください。

泊:Outfitterは、元々ドイツにあった事業モデルです。イオンがドイツで視察を行い、日本にはないビジネス形態であるOutfitterを発見したのがきっかけです。

 現在は日本のほうがOutfitter単体の事業規模としては大きくなり、これまでに2万着、2,000チームから受注をいただきました。今年はコロナ禍の外出制限が緩んでいる傾向もあり、去年の2.5倍ほどの売れ行きとなる見込みです。

「店舗でオーダー」という障壁を、ECで取り除く

MZ:チーム単位でのユニフォーム購入は、検討期間が長いプロダクトの部類だと思うのですが、それでもEC完結でここまで売れる理由についてどうお考えですか?

泊:オンライン上でデザイン検討から注文、発注まですべて完結できるという点が、ユーザーフレンドリーなのだと思います。また、Outfitterのサイト上で色やロゴの種類などを変えて、ユニフォームのイメージを手軽にシミュレーションできるようにしています。

 やはりチーム単位でユニフォームを購入するとなると、ユーザーにとって障壁が高くなってしまいます。そのため、今までスポーツ用品店へ行って手書きでオーダー用紙に記入していた作業をする必要がないというのは、ユーザー目線で大きなメリットになると感じますね。

Outfitterのユニフォーム購入画面
Outfitterのユニフォーム購入画面

泊:それからもう一つの理由として、スポンサー企業のロゴを付けるとユニフォームの価格が最大50%安くなる点が挙げられます。Outfitterではアディダス、ナイキ、プーマといったプレーヤーにはおなじみの有名スポーツブランドを取り扱っているため、聞いたことのないメーカーより買いやすいという要素もあるかもしれません。

 特に日本のアマチュアスポーツは、資金難に陥り備品を買う費用が捻出できないチームが全国に多く存在します。そういった背景もあり、EC完結かつ割引を受けられるチームユニフォームというプロダクトは、大きな需要が出たと考えます。

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この記事の著者

吉永 翠(編集部)(ヨシナガ ミドリ)

大学院卒業後、新卒で翔泳社に入社しMarkeZine編集部に所属。学生時代はスポーツマーケティングの研究をしていました。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2022/09/16 09:00 https://markezine.jp/article/detail/39968

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