ヤフー

2022年を振り返って

　2022年はエネルギー危機や物価の高騰などにより世界経済の不確実性が高まる中、各企業が利益構造を見直し、選択と集中を行ってきた一年となりました。その中で我々は広告効果の改善にとどまらず、クライアントの事業貢献につながる投資対効果の最大化を追求したマーケティング支援を実行しました。

　PayPayや弊社各サービスでの購買・予約・所有などの確定データを活用した購買証明はもちろんのこと、クライアントの事業構造を深く理解し、データ分析に基づく売上および利益と相関があるKPI設計を行うなど、顧客理解の深化とKPI設計の進化に注力してきました。引き続き状況変化に合わせ、クライアントの意志決定支援につながるためのソリューション、チーム体制を見直しています。

 

2023年に向けて

　2023年はLTV向上に向けたチャレンジをしていきたいです。LTVを高めるためには前述のデータに基づく深い顧客理解に加えて、クライアント所有の1stPartyデータとの連携、そして蓄積されたデータからのストーリー設計・顧客体験のパーソナライズ化が重要となります。上記実現のために、データクリーンルームであるYahoo! Data Xrossを2023年春ごろリリース予定です。またその他、実行力を高めるためにLINE、Yahoo! JAPAN、PayPayのアセットを組み合わせたソリューションも順次リリースしていき、クライアント・パートナーの皆様と新しいマーケティングを作り上げていきたいと思います。

ヤフー
マーケティングソリューションズ統括本部長
小野雄紀氏
2006年からヤフーにてデジタルソリューション営業に従事。大手広告主、代理店担当の営業部長を経て、2019年より営業推進本部長として営業戦略策定や組織目標/評価構築など組織マネジメントを経験し、営業およびデータプランニングの管掌統括本部長として現職に至る。

楽天グループ

2022年を振り返って

　世の中のプライバシー保護に対する意識が、より高まった一年と捉えています。私たちは適切なデータ利用指針を敷きながら、楽天IDとそれに基づく消費行動分析データや、データを利活用させていただく対価として付与する「楽天ポイント」を通じて、ユーザー・クライアント双方に寄り添ったマーケティングソリューションを提供してきました。また、70以上のサービスで形成する「楽天エコシステム（経済圏）」という強みを活かし、オンライン・オフライン双方の消費行動分析データを活用したOMO（Online Merges with Offline）の取り組みも強化するなど、ユーザーに新しい体験を提供するべく、クライアントを支援してまいりました。

 

2023年に向けて

　クライアントにとって「真のマーケティングパートナー」となることを目指します。私たちはコマースに留まらない70以上の多様なサービスを融合させた「新しいリテールメディア」を有するプラットフォーマーとして、独自のマーケティングソリューションを提供できる会社だと考えています。「楽天エコシステム」を持つ私たちだからこそ蓄積できる、ヒストリカル・リアルタイム双方の領域での消費行動分析データは、大きな強みです。プライバシーに配慮しながら、これらのデータを適切に活用したビジネスをマーケットに広く提供することで、ユーザーにとって唯一で新しい価値を届けてまいります。

楽天グループ
執行役員　コマース＆マーケティングカンパニー ヴァイスプレジデント
紺野俊介氏
1975年、千葉県生まれ。横浜市立大学卒業後、EDS Japan（現・日本ヒューレット・パッカード）を経て、2003年にアイレップに入社。2006年、同社上場後、2009年に同社代表取締役社長に就任。その後、2018年に楽天（現・楽天グループ）へ入社、同社執行役員に就任（現職）。2022年より、楽天データマーケティング、リンクシェア・ジャパンの代表取締役社長を兼任。書籍・コラム執筆や、セミナー講演も多数。