イオングループ各社に伴走するイオンマーケティング

　イオングループは、スーパーマーケットの他に総合金融やモール事業・専門店、ヘルス&ビューティーケア領域まで幅広く事業を展開している。リアル店舗はもちろん、ネットスーパー「Green Beans（グリーンビーンズ）」や、プライベートブランド「イオントップバリュ」のようなメーカー事業など、生活者と様々な場で接点を持つ。

　同グループ企業であるイオンマーケティングは、イオングループ各社のマーケティング活動に伴走し、顧客が求める価値を日々提供する役割を担う。さらに、イオングループのマーケティングを深化させ、マーケティングの世界でイノベーションを起こすため様々な取り組みを推進している。

　元々、同社はNTTドコモとのジョイントベンチャーとして2009年に立ち上がった。当時は「ガラケー」を活用し、マーケティングを展開することを目的に設立したという。現在は形こそ違えど、データを活用して顧客に価値を提供し、グループ企業に貢献するという方針は変わっていない。

　「お客様を原点に考えるというグループの理念の元、イオンマーケティングはお客様を一番理解し、より良い提案をしていく集団を目指しています」（長島氏）

イオンマーケティングが取り組む3つの事業

　イオンマーケティングでは主に3つの事業を展開している。1つ目は、共通ポイント「WAON」の運営や加盟店の開拓・支援を行う共通ポイント事業。2つ目は、WAONポイントのサービスによって取得したデータを活用し支援を行うマーケティングソリューション事業だ。3つ目は2023年に立ち上がったメディア事業で、メディア開発や販促サービス提供を手掛ける。

　まず、共通ポイント事業ではWAONポイントを貯める・使える機能を提供。イオングループの各企業が、ポイントを付与・利用できる接点として活用している。また取得した「誰が・何を・いつ買ったのか」といったID-POSデータを、マーケティングソリューション事業においてデータベースで管理。提携企業など外部データも含めつなぎ合わせている。

　そして、これらのデータをもとに生活者にコンタクトを取る役割として、オウンドメディアやグループ企業のアプリ、メール、紙のDMといったメディアが存在する。長島氏は「今後は、イオングループ以外のメディアとも接点を作り、お客様に対して提案をしていきたい」と述べ、CRM支援やグループ外部の企業をサポートするビジネスモデルも進めていく方針を示した。

　このように、イオンマーケティングでは3つの事業が連携することによって顧客に対して適切なマーケティングを実行し、マネタイズにもつなげていく取り組みを進めている。