英国では「地上波の廃止」も選択肢の一つに

有園：奥さんは、2024年に電通を定年退職するまで、長年にわたって「電通メディアイノベーションラボ」の統括責任者などを歴任してきました。調査レポート「日本の広告費」を毎年発表したり、『情報メディア白書』（ダイヤモンド社）を発行したりしている組織ですね。

奥：電通メディアイノベーションラボでは、主にテレビやインターネットなどのメディアのビジネス構造を分析してきました。「時代感を紡ぐ」というユニークなポジションだったと思います。情報メディア白書では14年間、巻頭言を書きました。そのタイトルを並べると、当時のことがよくわかります。

有園：今回は、そのようなバックグラウンドがある奥さんに、テレビ業界の今後について、考えをお聞きしたいと思います。2018年、私が電通総研と仕事をしたとき、奥さんと「英BBCが電波返上するのではないか」という話について議論しました。その後、2024年に英国の放送・通信関連の規制機関Ofcom（情報通信庁）が公開した報告書では、今後の放送サービスについて3つの選択肢を示しており、その一つに「DTT（地上デジタル放送）の廃止」も含まれています。

奥：報告書で示された選択肢の1つ目が、このままDTTを続けていくという道。2つ目が、最低限のコアチャンネル（たとえばBBCなど主要パブリックサービスチャンネル）を残して、他はインターネットに移行。そして3つ目が、完全にDTTを廃止してインターネットサービスに移行する――でしたね。

　私は、エビデンスに基づいて柔軟に政策を決定する国として、英国をリスペクトしています。過去の例では、録画再生された分を加算するタイムシフト視聴率を、VTR（ビデオテープレコーダー）デッキの頃からいち早く計測していました。また、番組を1時間遅れで放送する「＋1」というチャンネルがあります。午後7時開始の番組が8時からでも見られるのです。「時空間を泳ぐ国民性」みたいなものを感じますね。

　そんな国で、この3つの選択肢が出てきたのです。「このままだと地上波放送で映像を見る人が減っていく」と提示されているのです。また、インターネットなら今までにない新しい映像サービスを提供できる、という考えもあるのだと思います。

地上波の先の「新しいサービス」を

有園：日本でも、総務省を中心に放送の在り方を議論したり、民間で新しい取り組みが出てきたりしていますが、地上波が存続する前提で話が進んでいるように思います。地上波の廃止についても議論していくべきだと思いますか。

奥：少なくとも英国は、現状の変化と今後の見込みを分析した上で、地上波の先を見据えた新しいサービスを展開するんだ、という心意気があるように思います。直ちに地上波放送がなくなるわけではありませんが、若い世代の視聴行動を考慮すると、先を見据えてサービスを提供していくことが重要です。後追いではなく、待ち伏せするくらいの心意気が必要ではないでしょうか。

有園：奥さんは、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などにも参加しています。日本の取り組みについて、どのように感じていますか。

奥：やはり制度設計が最も重要です。先進的な取り組みも、民間だけで実施していくのは難しい。また、インターネットにおけるテレビ番組配信については、著作隣接権も難しい問題です。加えて、ローカル局をどう考えるのか。必ず考えなければならない日本独自の制度です。

　一方、「2024年 日本の広告費」によると、テレビの広告費は1兆7,605億円にとどまり、インターネット広告費は3兆6,517億円に膨らんでいます。広告主企業のマーケティング戦術やプロモーションの在り方がどんどん変わる中で、全体を見て対応していかなければ、テレビ業界の成長は見込めないだろうと思います。