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生活者データバンク

生活者の「備え」に対する意識と実態 年代・住居形態別データから探る「備える人」を増やすヒント

 年々自然災害が増える中、生活者の「備え」に対する意識や行動は変わってきているのでしょうか。インテージリサーチでは「令和6年能登半島地震」をきっかけとし、同年5月に全国約21,000人の生活者を対象に「自然災害への備えと復興に関する調査」を行いました。この記事では、自然災害への備えについて、きっかけや備えの状況を年代別、住居形態別に深堀りすることで、「備える人を増やす」ヒントを探ります。3月11日を前に、家族や友人と「備え」について話し、「備え」を取り入れるきっかけになればと思います。

自然災害に対する年代別の「備え」の状況

 図1は、全国20~79歳男女の自然災害に対する「備え」の状況を年代別に見た結果です(2024年5月調査時点)。

画像を説明するテキストなくても可
図1:自然災害に対する「備え」の状況(年代別)
対象者:全国20~79歳男女 サンプルサイズ n=21501 調査実施時期:2024年5月

 年代が高くなるほど「備えをしている」割合が高くなっています。60代以上では、67.2%の人が備えをしていますが、20代では45.7%と半数を下回ります。20代で備えをしていない人に注目すると、「備えをしていないが、今後は備えをしたい」と思っている人が35.2%、「備えをしておらず、今後も備えの予定はない」と答え、備えに対して意識が向いていない人が19.1%いることがわかりました。

 若い世代の「備え」への関心を高めるためにはどんな工夫が必要でしょうか。年代別に備えている人のきっかけを見てみましょう。

きっかけの深堀りで「備え」のタイミングを探る

 備える人を増やすヒントを得るために、「備え」を始めた複数のきっかけについて年代構成比を見ていきます(図2)。

画像を説明するテキストなくても可
図2:自然災害に対する「備え」を始めたきっかけの年代構成比
対象者:災害に対して「備えをしている」と回答した人 サンプルサイズ n=12449 調査実施時期:2024年5月

 まず、ライフイベントと関係する3つのきっかけを比較してみましょう。「引っ越しや家の購入」と「ペットを飼い始めた」が「備え」のきっかけになった人たちは、各年代とも20%前後とほぼ均等でした。一方で、「家族が増えた」では、30代が42.2%と最も年代構成比が高く、続いて40代が27.2%、20代が18.9%で続いています。

 「引っ越しや家の購入」と「ペットを飼い始めた」のタイミングは、どの年代にも「備え」を訴求でき、若い世代に対しては、「家族が増えた」タイミングが「備え」を意識するタイミングになることがわかりました。

 引っ越しや家の購入、家族やペットが増えるといったライフスタイルの変化時は、金額だけでなく「消費」のバラエティも増えます。各タイミングで生活者とのタッチポイントを持ち(例:引っ越し後の転入届の手続き時、家具や家電購入時、保険加入時、ペットフード購入時など)、備えの必要性を訴え、「備え」を導入しやすい商品やサービスの提案をすることで、備えている人の割合を増やすことに繋がります。

 ライフイベント以外の「備え」のきっかけは、自然災害の経験と情報発信についてです。いずれも年代が高いほど年代構成比に占める割合が高くなる特徴が見られました。

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この記事の著者

小西 葉子(コニシ ヨウコ)

独立行政法人経済産業研究所(RIETI)
上席研究員 中小企業応援士 
一般社団法人日本統計学会 理事
統計委員会臨時委員
滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター 特任教授

名古屋大学大学院にて博士号(経済学)を取得し、2014年より現職。2016年から経済産業省の「ビッグデータを活用した新指標開発プロジェクト」に携わり、コロナ禍にはインテージ社をはじめとする民間企業と協業し、消費動向把握とその発信を積極的に行...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

伊藝 直哉(イゲイ ナオヤ)

株式会社インテージリサーチ 事業開発室 (兼 データイノベーション部、株式会社インテージ マーケティングソリューション本部)

2010年代より政府統計などパブリックな領域での民間ビッグデータの活用の取組を始め、経済産業省「ビッグデータを活用した新指標開発事業」などを担当。近年は、公的な統計などのデータや...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

伊藤 千恵美(イトウ チエミ)

株式会社インテージリサーチ データイノベーション部 第3グループ
(兼 事業開発室、株式会社インテージ マーケティングソリューション本部)

近年、グループ会社の各種データ(消費関連データ、人流関連データ、リサーチデータ)や各種民間データ、行政データなど組合せることで社会課題解決のために役立てる「社会的データ利...

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MarkeZine(マーケジン)
2025/03/07 09:30 https://markezine.jp/article/detail/48523

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