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なぜ電通ランウェイは分業体制を採らないのか?領域を超え活躍する「マルチスキル人材」が生まれる理由

打席に立つ回数が多いからこそ身に付くスキル

MZ:人材育成について、どのような点を意識していますか。

湯川:当社では2030年に向けて中期経営計画「Expansion 2030」を策定しており、売上3.7倍、売上総利益2.9倍を目指しています。その目標を達成するため、現在社内の従業員が保有するスキルセットの可視化を行っています。その上で一人ひとりに適した研修プログラムや講義を用意し、高度な学びの場の構築を目指しています。

鈴木:会社が目指すものと従業員一人ひとりが目指すもの、両方が合致してこそよい成果があげられますので、インセンティブや人事制度も充実させています。また、個人が実現したいキャリアパスについても相談を受けますし、会社を挙げて支援していきます。個人の成長と会社の貢献を生むシナジー効果を期待しています。

湯川:どこの業界にもいえることですが、マーケティング業界はクライアントと生活者を取り囲むマーケット環境が劇的に変化し続けているため、過去のデータや分析を尊重しながら実践の中でしか学べないことも多いと思います。当社は様々な分析手法が可能なツールを備えていることはもちろんですが、お客様と相対する=打席に立つ回数が非常に多いため、知識・スキルを実践の中で効率的に学べる絶好のPDCA環境といえます。

 また、電通グループの多様な分析ツールを使えることも十二分なメリットでしょう。ここには、現在の環境分析はもちろん、今までグループで実行してきた豊富な事例が蓄積されています。そして、クライアントからのオーダーや提案から研鑽を積んだソリューションの幅広さは間違いなく国内一です。ゆえに、クライアントのテーマや課題に対して、広く網羅した選択肢の中から最適なソリューションの提案が実行可能なのです。また、AIによる戦略策定・実行によるサービス向上にも積極的に取り組んでいきます。

データやツール、ネットワーク、メディアなど、電通グループが持つリソースを駆使した支援を提供
データやツール、ネットワーク、メディアなど、電通グループが持つリソースを駆使した支援を提供(画像出典:https://www.d-runway.co.jp/synergy/

グループリソースを最大限活用しつつ、独自の支援を提供

MZ:最後に、今後の展望を教えてください。

鈴木:電通グループ内でも存在感をさらに高めていきながら、会社をよりスケールさせていきたいと考えています。少数精鋭で価値の最大化を可能にするチームをどう作っていくかを念頭に置きながら、強固な組織にしていきたいですね。

 また、国内だけでなくAPACへの進出も視野に入れています。従来は外資系企業の日本進出を支援してきましたが、そのノウハウを逆転用して、日本企業が海外進出するためのサポートも行っていきたいと考えています。

湯川:電通グループのリソースを活用しながら、今後ますます機動性を磨き、クライアントに向けて最適な支援を多様な選択肢から提供することを目指していきます。

鈴木:電通グループの各社は親子という関係ではなく、並列かつ対等にグループ会社が並んでいる体制です。そのため当社では、グループであることに縛られず独自性あるエージェンシーとして顧客を最優先に考え、最適な提案を実現できます。顧客にどう満足してもらえるのかを追求し、顧客ファーストな選択を今後も考え続けてまいります。

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この記事の著者

太田 祐一(オオタ ユウイチ)

 日本大学芸術学部放送学科を中退後、脚本家を目指すも挫折。その後、住宅関係、金属関係の業界紙での新聞記者を経て、コロナ禍の2020年にフリーライターとして独立。現在は、IT関係を中心に様々な媒体で取材・記事執筆活動を行っています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社電通ランウェイ

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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2025/05/30 11:00 https://markezine.jp/article/detail/49060

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