海外では、AIの誤情報が裁判に発展した事例も

　生成AIが事実と異なる内容をもっともらしく回答してしまう現象は「ハルシネーション」と呼ばれています。この1年でAIを利用する方が増えたこともあり、ハルシネーションによる問題も表面化し始めています。

　その一例が、2026年5月にドイツで出された裁判所の判断です。この裁判は、Googleの「AIによる概要（AI Overviews）」で、自社が詐欺や疑わしい商習慣と結びつけられた事実無根の内容が表示されたとして、ミュンヘンの出版社2社がGoogleを提訴したものです。

　ミュンヘン地方裁判所は、こうした内容がリンク先の情報源には書かれておらず、AIによる概要が別の企業の情報を両社のものと混同し、情報源にない関連付けを作り出していたと認定し、Googleに対して仮処分を出しました（出典：Search Engine Land「Google can be directly liable for false AI Overview claims: German court」）。

　仮処分により、Googleは問題となった主張の大部分を繰り返し表示することを禁じられ、訴訟費用の8割を負担することになりました。ただし、これはあくまで仮処分であり、確定した判決ではありません。

日本のユーザーはAIの回答に対して慎重？

　では、日本ではAIの回答はどのように受け止められているのでしょうか。2026年6月にナイルが行った「生成AIの信頼度に関するアンケート調査 vol.3」では、「生成AIを使う際、他の情報源で裏取りをしていますか？」という質問に対し、「する」「たまにする」と回答した方が78.9％を占めています。

　日本のユーザーはAIの回答を鵜呑みにせず、他の情報源と照らし合わせて裏取りを行う人が多いことがわかります。

　ただし、2025年10月の結果と比べると「する」と回答した方は35.1％から28.1％に下がり、「意識したことがない」は7.6％から11.1％に増えています。AIを利用する層が広がる中で、AIの回答を信頼する人が増えているのかもしれません。

　私自身も、1年前に比べるとAIの回答をかなり信頼するようになり、AIで調べる頻度は上がっているので、この結果にも納得感はあります。