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アプリ活用最新事例(AD)

プッシュ通知の開封率70%、CVRはウェブの2倍超? ファストメディアに聞くアプリが与えるインパクト

マーケターが頭を悩ませる「アプリ内での顧客育成」方法

 「アプリはロイヤリティプログラムです」と庵原氏。これまでのマーケティングファネルでは、バナーや検索エンジン、SNSで新規ユーザーを獲得した後に、店舗やECサイトを利用してもらい、顧客育成(ナーチャリング)はポイントやスタンプカードで行ってきた。この育成チャネルがアプリに置き換わってきているため、アプリにおけるナーチャリングが必須なのだ。もちろん、ファストメディアではそのための運用支援を行っている。

 「yappliは、操作自体はかなり簡単です。ドラッグアンドドロップするだけなので、プログラミングができなくても良い。しかし、一方で“アプリ内で何をすべきか・どのような機能をどのように配置すれば良いのか”といった企画構成については、どうすればいいかわからないとおっしゃるお客様も多いです。当社にはコンサルティングの部隊もおり、アプリ内だけでなく他チャネルへの送客を含めた設計の支援を行っています」(庵原氏)

 アプリ内のデータは独自にカスタマイズされたGoogleアナリティクスによって提供され、クーポンを使った回数や、お問い合わせの回数、EC送客率等も、全てカウントして分析することができる。

 「さらに当社には、ウェブサイトでは取得できないオフライン行動データなど、様々なデータが蓄積されています。それらを分析して、運用支援をすることも可能です」(佐野氏)

オフラインのデータも活用して、より確実な訴求へ

 もう一つ、アプリ最大のメリットは、バックグラウンド通信があるため、オフラインでもデータを取得できることだ。

 「去年はソフトバンクホークスの広いキャンプ地の様々な場所にiBeaconを設置し、その場所に来たユーザーにクーポンを発行するという施策を行いました。施策後にはイベント参加者の動線を分析したヒートマップも提供しました。ヒートマップを見て、次の施策に動線設計を生かすことができるので、イベントプロモーションでも多くご利用いただいています」(庵原氏)

 「今後は、オフラインの情報をオンラインに生かす取り組みが活発化されていくことが予測されます。iBeaconを設置しておけば、店舗に行ったけど買わなかった人、この商品のところに長時間いたけど迷って買わなかった人、という判断も可能なので、そこから顧客に適したコミュニケーションを展開できるような機能をリリースしていく予定です」(佐野氏)。

オムニチャネルにセグメントプッシュ、より強固な訴求体制へ

 最後に、今後のyappliの展望について訪ねると両氏は次のように語る。

 「今年はまず、ポイントをフックにしたオムニチャネルにフォーカスしたいですね。我々が開発したポイント連動のプラットフォームなら、従来のコストの約10分の1でアプリに導入できます。アプリに一回ログインすれば、ポイントも反映されるしECサイトでのログインまでシームレスにつながるので、チャネルを区別することなくアプリからワンストップで情報配信できます。また、セグメントプッシュにも注力していきます。オフラインとオンラインを融合したプッシュ通知を近日リリースするので、皆様に活用していただければと思います」(庵原氏)

 「yappliには様々な機能が用意されていますが、それらのパーツを一部だけほしいというお客様もいらっしゃいます。そういった提供も今後は行っていきたいですね。また、個人的に注目しているのがアプリ内チャット。商品について聞きたいことを、お問い合わせフォームではなくチャットでさっと質問が可能になります。実現すればアパレルや不動産など様々な業界で横展開できると考えています。これは早めに手をつけたいですね」(佐野氏)

 顧客の行動にスマートフォンが必須となった今。アプリを手軽に導入し運用するプラットフォームが既に整い、数値的な成果を出す企業も現れている。生活者に選ばれ成長を続ける企業になれるか、デジタルシフトの波に乗り切れずに終わるのか。企業にとっては大きな分かれ道が来ているのかもしれない。

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この記事の著者

東城 ノエル(トウジョウ ノエル)

フリーランスエディター・ライター 出版社での雑誌編集を経て、大手化粧品メーカーで編集ライター&ECサイト立ち上げなどを経験して独立。現在は、Webや雑誌を中心に執筆中。美容、旅行、アート、女性の働き方、子育て関連も守備範囲。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2016/03/25 19:11 https://markezine.jp/article/detail/24017

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