ゲームを中心に化粧品やEC、旅行にも拡大
MZ：そうすると、データドリブンのマーケティングが可能になるのですね。今、特にどういった業界でYouTuberのプロモーションが盛んなのでしょうか？
平良：サービスを始めた当初はゲーム業界がほとんどでしたが、それはYouTuberにゲーム実況者が多かったという理由もあります。しかしゲーム以外のジャンルに特化したYouTuberも育つにつれて、化粧品やEC、現地へ行って紹介するスタイルで旅行関係や、企業のイベント紹介の案件なども伸びています。
MZ：どういう目的で使われることが多いですか？
平良：大きくは、ダイレクトレスポンスと認知拡大の2つです。ゲーム業界はダイレクトレスポンス目的で利用することが多く、先ほどのCPI、ダウンロード、リテンションレートの良い施策という認識が広がっています。それ以外のECなどでは、動画はアーカイブ性もあるため、獲得を狙いつつ認知も図りたいというニーズがあります。認知目的では、今までのメディアではリーチできなかったユーザー層に対して、新しくYouTuberを介してエンゲージしたいという声があります。
MZ：YouTuberを起用したマーケティングならではの、活用のコツはあるのでしょうか？
平良：つい、最近露出しているYouTuberやファン数の多いYouTuberを選びがちなのですが、それが良いとは限らないということは念頭に置いてほしいですね。というのも、ファンが限られるほどエンゲージメントが強く、割合としては多くの人に響くのです。先日弊社で「インフルエンサーの影響力に関する調査」を発表しましたが（詳細はこちら）、1万人から10万人のファンを抱えるYouTuberの影響力は、ファン数100万人以上のYouTuberの約2倍であることがわかっています。
日本企業の海外進出やインバウンド促進にも可能性
MZ：基本的に、コアなファンが視聴していることがベースになっているのですね。
平良：そうですね。その感情のつながりはデータには表れにくいですが、先ほどのAPI経由で得られるデータを分析しつつ、そこから個々のYouTuberとファンとのつながりを推測し、起用していくことは可能だと思います。
MZ：これから各ジャンルのYouTuberが育つにつれて、YouTuberの登録数も増えそうですね。
平良：より広い業界に対応できるようになると思います。現状、2,300人のうち1割が外国人で、海外在住の人も北米やアジア圏などほぼカバーしてします。ですので、日本企業の海外進出や訪日観光客向けのインバウンド施策などのサポートも積極的に行っていける体制は整っています。
我々が現在の事業を立ち上げるきっかけとなったのは、アメリカでのYouTuberを起用したプロモーションでしたが、これがすごく良い経験になったと思っています。アメリカではインフルエンサーマーケティングが浸透していて、プロモーションの計画に最初から組み込まれるケースが増えています。日本でも早くそうした文化が根付けばと思いますね。
MZ：海外では主流のプロモーションになっているのですね。最後に、今後の展望を教えてください。
平良：我々が追求しているのは、インフルエンサーマーケティングで企業が得られる効果を可視化することです。それを重視して、YouTuberから着手していますが、他のプラットフォームでも効果の“見える化”を可能にし、サービス化を検討しています。さらに、中小企業がもっと気軽にインフルエンサーマーケティングを活用できる環境整備にも、力を入れていきます。
