計画的かつ大規模な広告施策からブランディングへも寄与

　LAPは、ダイレクトレスポンス広告に強いだけではない。新しい広告商品のリリースによりブランディング施策にも力を入れている。

　「テレビCMを通して認知を上げ、LINEで獲得するという方法ができると思います。さらにLAPでターゲティングすることで、テレビCMが届かない層へCM動画を配信することも可能です」（藤友氏）

　加えてLAPでは“リーチ＆フリークエンシー”というリーチ最大化の広告商品もリリースされた。リーチ＆フリークエンシーはLAPの広告配信において、ユーザーひとりあたりの広告表示回数の上限設定をしつつ、通常配信よりも優先的に広告が配信されるというもの。短期間で多くのユーザーが広告に接触するため、計画的かつ大規模な広告施策を行うことができ、ブランディングに繋げることも可能だ。

LAPの機能拡大やLINEソリューションの広がりに期待

　LINEのサービスは、多角的に広がっている。LINEバイトやLINEマンガのようなサービスアプリ、決済であるLINE Pay、ライブ配信ができるLINE LIVEとLINEソリューションをどのように活用していくかも、代理店・企業ともに求められてくるだろう。

　「LINE社とは、LAPの前身となるHikeから協力体制が築いてきました。要望や機能開発の依頼についても綿密に相談できますので、代理店としても非常にありがたいですね」と岩松氏は話す。そして藤友氏は最後に、デジタルガレージの広告代理事業のビジョンとして「クライアントの事業を成功に導く“事業戦略パートナー”でありたい」と語った。

　「LINEからの店舗誘導についても、これから注力していきたい分野ですね。LINEが持つ膨大なデータと弊社のデータサイエンス事業などを組み合わせて、オンライン・オフラインを問わずアプローチする施策を可能にすることで、クライアントに新たなソリューションを提供していきたいです」（藤友氏）

　さらに、LAPの販売・開発のパートナーを認定する「Marketing Partner Program」の「LINE Ads Platform Award」では、Silverパートナーに認定された同社。藤友氏は今回の認定を受けて「LAPはまだサービスを開始して1年半ながら目覚ましい成長を遂げ、市場に強いインパクトを与えています。今後も数多くのアップデートを予定されているということなので、期待も膨みますね。私たちはクライアントと媒体社の間に立つ“代理店”としてこのプロダクトを最大限活用できる方法を研究し、新たな付加価値を生み出していきたいと思います」とコメントした。

　新規顧客の獲得だけでなく、顧客とのコミュニケーションにも繋がるLAP。LINEソリューションの広がりに合わせて、ますます活用方法が増えていきそうだ。