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定期誌『MarkeZine』次世代マーケティング教室

実店舗は“販売”から“出会い”の場へ コロナ禍がもたらした変化

 2020年11月25日に帝国データバンクが発表した「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査(※1)によると、新型コロナウイルス関連倒産は全国で731件。そのうちアパレル小売店が48件、食品小売が24件と小売業が1割弱を占めています。新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響で、実店舗の売り上げが急落した結果と言えるでしょう。実店舗での販売を主としてきた小売店は、大きなターニングポイントを迎えています。

※本記事は、2020年12月25日刊行の定期誌『MarkeZine』60号に掲載したものです。

ネットへのシフトは必然 変わる実店舗の役割

 総務省の「家計消費状況調査」(※2)によると、2020年5月における2人以上世帯のネットショッピング利用率は50%を超えています。ネットショッピングの利用者は数年前から増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、従来は実店舗で購入していた商品もネットで購入するなど、実店舗での買い物を控える人が急増。消費者の購買行動は、コロナ禍を経て大きく変わり始めているのです。

 では、多くの人が日用品すらネットで購入するようになったとき「実店舗」は必要なくなるのでしょうか? 答えはもちろん「No」で、実店舗は必要です。ただし「実店舗の役割」は変わっていくと考えています。

 アフターコロナの実店舗に求められる役割とは何か。その答えは、ファーストリテイリングの試着特化型店舗「GU STYLE STUDIO(ジーユー・スタイル・スタジオ)」やオーダースーツの「FABRIC TOKYO(ファブリックトウキョウ)」のような“販売しない店舗”にあると考えます。

 2020年8月に東京・有楽町と新宿にオープンしたb8ta(ベータ)も、そうした“販売を主目的にしない店舗”の1つです。b8taは2015年に米サンフランシスコで創業した体験型の店舗で、そのビジネスモデルは「RaaS(Retailasa Service、サービスとしての小売り)」と呼ばれています。

 b8taでは店舗の区画(約60×40センチ)を月額制で貸し出すサブスクリプションサービスを提供しています。各区画に展示されている商品の約6割は店舗でも購入できますが、基本的にはネット注文になります。気に入った商品があれば、その商品のQRコードを自分のスマートフォンで読み取って、出品企業のEC(電子商取引)サイトや、アマゾン、楽天市場といったショッピングサイトで注文してもらう流れです(図表1)。

図表1「b8ta」の区画イメージ
図表1「b8ta」の区画イメージ

 

 有楽町と新宿の店舗(図表2)には計100社を超える企業が約150点の商品を展示していますが、店舗ではそれほど売れていなくても、ショッピングサイトでの売り上げが大きく伸びている商品が数多くあります。

図表2(上)b8ta Tokyo–Shinjuku Marui内観(下)b8ta Tokyo–Yurakucho外観・内観
図表2(上)b8ta Tokyo–Shinjuku Marui内観
(下)b8ta Tokyo–Yurakucho外観・内観

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この記事の著者

北川 卓司(キタガワ タクジ)

2004年に独立系PR会社に入社し、外資系のIRコンサルティング会社に転職。その後、学生時代から愛用していたカメラと写真のコミュニティが縁で、ウェブマーケティング担当としてロモグラフィー入社。 ロモジャパンCEO(最高経営責任者)を経て、仏EMLYON経営大学院でMBAを取得。2015年、ダイソンに...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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