広告会社の売上、全体が復調するのは2023年か
広告市場についても概観したい。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」では、広告会社の売上を集計した月別の広告業界の売上値が公表されている。これによると新型コロナウイルス感染拡大が最も影響を及ぼしたのは2020年5月から6月にかけてで、屋外広告・交通広告などを除いた広告売上が底を打ち、その後徐々に回復に向かった。
全国的に外出自粛が推進された時期は各社においてデジタル広告への投資が必須と言われるようになり、同調査の「インターネット広告」は他の広告媒体よりも早く（2020年8月頃）に売上が戻り、伸長し始めたのが見て取れる。
とはいえ、いずれの媒体も2021年4月以降は前年の大幅な減少から反転し、各月とも高い成長率で維持されている。広告市場全体が2019年の水準に本格的に戻るのは、2022年から2023年と考えられる。
BtoB企業は過半数が向かい風
最後に、BtoB企業に絞ったマーケティング活動について見ていこう。ネオマーケティングが2021年2月に実施したアンケート調査では、BtoB事業のマーケティング関与者1,000名の82.6%が何らかの影響を受けたと回答。また、「向かい風」の回答は57.9%だった。
マイナスの影響としては、「既存顧客の取引額減少」が67.3%と最も大きく、「既存顧客の取引数減少」が52.3%、「商談・コミュニケーションの減少」が51.4%、「取引先へ訪問できない」が47.2%と続く。顧客との直接的なコミュニケーションが重要だからこその結果である。そのため、有効な施策として「オンラインセミナー（ウェビナー）」の回答が71.2%と突出しており、オフラインからオンラインへ施策を移行したことが各社で功を奏している。
ここまで紹介してきたように、コロナ禍で正負いずれの影響を受けたかは業種・企業によって明暗が分かれる結果となった。業種としては厳しくても、DX化やデジタル施策などの新しい試みで復調している企業も少なくない。様々な場所で生まれているビジネスチャンスを掴むには、コロナ禍の前後でどのような変化が起きたのかをしっかり理解しておく必要があるだろう。
本調査の全結果とクロス集計の結果に加え、「マーケティングをめぐる近年の動向の概観」や「主要マーケティングプラットフォーマーの動向」をまとめた『マーケティング最新動向調査 2022』は、翔泳社のECサイト「SEshop」でのみ販売しております。
