キャッシュレス市場の拡大で消費者理解も進む
（写真右）三井住友カード株式会社 マーケティング本部 データ戦略部 データビジネスグループ 部長代理 データアナリスト 中里見 慎一氏
三井住友カードは「デジタル＆イノベーションカンパニー」として、「あらゆる決済シーンにおいてお客様を支える」というビジョンを掲げている。そのビジョンの通り、同社は新たな会員向けサービス「Olive」や加盟店向けのオールインワンの決済端末を提供と、単なるカード事業に留まらない事業展開を行っている。
そういった事業を通して蓄積した豊富なキャッシュレスデータは、さらに新たな価値として提供されている。それがデータ分析支援サービス「Custella」だ。
金岡氏は、日本の消費支出においてキャッシュレス決済の割合が、4年間で1.5倍に増加していることを示し、「キャッシュレスデータを通じて、消費者理解の解像度が非常に高まっている」と指摘する。
キャッシュレスデータからは、「どんな人が、いつ、どこで、何を、どれくらい」消費したのかを把握できる。具体的には「時間単位」「丁目単位」まで、86業種ごとに詳細に捉えることが可能だ。今回のテーマであるインバウンド消費の観点でいえば、キャッシュレスデータに含まれる国籍を類推する情報によって、国籍ごとの消費動向を理解できる。
三井住友カードは、こうした顧客の属性や購買行動を分析し、マーケティング施策に活かすためのツールとして「Custella」を提供している。Custellaを活用したインバウンド向け施策の事例は、セッションの後半で語られた。
アフターコロナのインバウンド動向「消費地の変化」
続いて中里見氏が、インバウンド消費の現況と、着目すべき変化を解説した。
2022年10月に水際対策が緩和されて以降、インバウンド消費は回復傾向にあり、2023年の1～12月の決済額は2019年1～12月の水準にまで回復している。2023年12月単月では、2019年の同月と比較して金額ベースで4割ほど上回っており、大きく成長していることが伺える。
では、その消費の中身はどのように変化しているのか。中里見氏は着目すべき三つの変化を指摘した。
1つ目は「消費地の変化」。日本国内における決済額の全体を100として、地方別の消費額を数値化し、コロナ禍前後で比較したものが以下の表である。
「コロナ前と比べて、中部地方や東北地方、四国地方が大きく伸びています。都道府県別では、山形県、和歌山県、高知県など都市部より地方がかなり大きく伸びていることが見てとれます」（中里見氏）
一方で、近畿地方や中部地方、北海道などの都市部の消費は、いまだにコロナ禍前の水準に戻っていないことも明らかになった。このことから、インバウンドの消費先は都市部から地方へシフトしているといえる。
