博報堂のEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」は、日本各地域の地方自治体や事業者のEC／DX支援を行う「地域DXソリューション」に、新たな支援メニュー5つを追加した。

　「地域DXソリューション」は、各地域に即した地方自治体・事業者のEC／DXにおける課題解決や運用支援として、「産地直送ECモール立ち上げ」「EC事業診断」「ECモール運用代行」「新商品開発」「地域ライブコマース」「地域DX教育」「観光DXソリューション」のメニューを提供している。今回新たに「グローバル進出」「ふるさと納税」「ECスタートアップ」「自社EC立ち上げ」「地域オフライン出店」の5つを追加し、各地域の物産や観光といった取り組みをサポートする。

　具体的には、「ふるさと納税」支援では返礼品開発やサイト立ち上げなど、ワンストップ支援で自治体の運用負荷を削減。「グローバル進出」は、地域事業者のグローバル進出に向けた生活者や市場のインプットを行う勉強会を起点に、ASEAN中心に海外ECモールへの展開や自社サイトの立ち上げまで、販路開拓を一気通貫で支援する。

　「ECスタートアップ」では、これまでECを活用してこなかった事業者向けに、チャネル選定から日々の広告／CRM運用を一括でサポート。「自社EC立ち上げ」は、HAKUHODO EC＋のオリジナルカートシステム「EC Cart+」に加え、既存の各種カートシステムから各事業者に適切なシステムをオリジナルスコアリング法により選定し、立ち上げまでを支援する。「地域オフライン出店」では、ECだけでなくオフラインのポップアップストアの構築支援を行っていく。

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