2023年に立ち上がったコンサルティング部門の取り組みとは

　同社は2023年にコンサルティング部門を立ち上げ、事業会社の支援をスタート。戦略や課題を把握し、データベースとマーケティング基盤を活用して改善プランを立案・実行することをミッションに取り組んでいる。

　コンサルティング部門では、アセットやケイパビリティを培い市場・顧客・トレンドの理解を進め、具体的な提案から施策評価までサイクルを回すための環境整備が完了。取り組みを推進する段階に入った。事例として、お酒を飲まないミレニアル・Z世代をターゲットにイオンのプライベートブランド飲料の新商品企画を長島氏は紹介した。

　「メーカーやグループ企業の持つ顧客接点も含めて、グループの共通のマーケティング基盤を作り商品・売り場・サービスを改善していければ、イオングループとしての強みを向上できると考えます」（長島氏）

イオングループにとどまらず、様々な企業へ貢献したい

　最後に長島氏は、リテールメディア事業を紹介。グループが持つオウンドメディアや外部メディアとつなぎ込みを行い、これまで紹介してきたデータを活用しながら、顧客により良い提案を行っていく。特に2024年は、SNSやYouTubeなど外部メディアとの連携も含めて顧客接点の創出を進めている。

　イオンマーケティングのメディア事業の特徴は、グループのデータを横でつなぎ、共通の会員基盤へコンタクトできる点だ。同グループは顧客接点として様々な媒体や場を持つが、それぞれがバラバラに動いている部分がある。そこでイオンマーケティングがグループ間でデータの共通化と分析の下支えをすることで、一つのメディアとして機能していけるようになるという。

　このように共通ポイント事業、マーケティングソリューション事業、メディア事業を適切に結合させることによって、イオングループ全体で顧客接点や顧客に対するアプローチを強化していく構想を立てている。

　長嶋氏は「イオングループ企業のマーケティング活動に伴走して価値を実現するとともに、グループ内に閉じず、様々な企業へ広く貢献していきたい」と語り、セッションを締めくくった。