日本の総トラフィックは、直近37ヵ月ダウントレンドに

　ニューヨーク市場で上場し、国内で月間3,000〜5,000社の新規ユーザーがサービスを利用しているSimilarweb。業界王手企業をはじめ4,800社が導入する「ネット行動分析」は、自社サイトだけでなく他社サイトの各ページ数のアクセス・検索ワード・アクティブユーザー数などを推測するサービスだ。サイトの運営をしているが、トラフィックが伸び悩む企業を主な対象ユーザーとしている。

　セッションの冒頭で「Similarwebのデータによると、日本国内のトラフィックの現状は全業種で直近37ヵ月間ダウントレンドにある」と、米田氏は語った。

トラフィックから見える、業界それぞれの傾向

　Similarwebでは、トラフィックを業界別に分けて確認できる。たとえば、「Eコマースとショッピング」を見ると1位が「Amazon」、2位は「楽天」となり、これらが50〜60％のトラフィックを占めている。しかし、ここ3年間は全体的な減少傾向が見られる。

　また、「アニメとマンガ」のジャンルでは、コロナ禍の影響もあり2023年8月までアップトレンドに。生活者の外出傾向の高まりなどを受け、以降はダウントレンドとなっている。

　この他、「投資」においては若干のダウントレンドから、新NISAの発表があった2023年2月を機にアップトレンドへ転じた。以降、円安・円高の影響を受け多少の変動はあるものの、現在もアップトレンドにある。

　このように、データを集めることで業界やジャンルごとの傾向が見えてくる。しかし、日本全体のトラフィック数が頭打ちしている事実は変わらない。