今回採用されたデジタルコンテンツの流通管理方式「許諾コード方式」は、1997年に電通が考案、2008年2月に国際電機技術標準化会議で国際標準化されたもの。この方式を採用したコンテンツが広がることで、ネットTVやセットトップボックスなどで視聴した広告の種類によって、視聴可能な映像を変えたり、購入したコンテンツを携帯、インターネット、放送など、様々な媒体で視聴することが可能になる。

　今回3社は、許諾コード方式に、富士通のネットTV対応映像配信SaaS型サービスとアドバンスト・コミュニケーションズのセットトップボックスを組み合わせることで、新しい広告流通モデルを開発。広告コンテンツの視聴回数などの状況に応じて、広告主から視聴者へ「広告ポイント」を付与し、そのポイントを消費することで映画・ドラマの本編などのコンテンツを視聴可能になる。

　このモデルは、11月19日から幕張メッセで行われる国際放送機器展「Inter BEE 2008」で展示される。

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