印刷技術という資産を活かしたデジタルトランスフォーメーション
IT技術を通して組織やビジネスの転換を図る、「デジタルトランスフォーメーション」。印刷業界をリードする企業の1社である大日本印刷(以下、DNP)も印刷市場の縮小に際し、プリントビジネスの転換・新分野へのビジネス拡大に取り組んでいる。
9月27日、28日に行われた「MarkeZine Day 2017 Autumn」には、そんなDNPのデジタルマーケティング本部にてデータマネジメント部の部長を務める林典彦氏が登壇。「デジタルトランスフォーメーション 次世代型コミュニケーション手法の進展と課題」と題したセッションで、自社のデジタルトランスフォーメーションについて次のように語った。
「DNPの資産である印刷技術と多様な情報を扱ってきたという強みを活かし、技術開発力を高めてきました。スマホ決済に対応したクラウドペイメントプラットフォームの提供や国内13ヵ所にあるコンタクトセンターの運営など、印刷にとどまらない新たなビジネスが成長しています」(林氏)
求められる企業活動プロセスのデジタル化と組織変換
デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされている考え方だ。林氏は、この考え方について「企業活動プロセスのデジタル化と組織の変換という2つの視点から考えることができます」と話した。
まず企業活動プロセスのデジタル化には、3つのフェーズがある。
第1フェーズが、ITの導入による業務プロセスの強化。第2フェーズが、ITによる業務の置き換え。そして第3フェーズは、ITと業務がシームレスに変換される状態を指す。
もう1つの視点である、業務を行う組織の変換について林氏は「デジタルトランスフォーメーションには4つの事業組織モデルがある」と語り、その分類は以下のように示した。
1.全社横断組織(経営本体の直下に置かれ、すべての部署を横断してデジタル戦略を立てる組織)
2.事業特化型組織(既存サービスのデジタル化を進める組織)
3.機能特化型組織(複数の事業部門に共通した機能のデジタル化を推進する組織)
4.デジタルイノベーション型組織(デジタル技術を用いた新規事業の開発を目的とした組織)
林氏が所属するデジタルマーケティング本部も、これら2つの視点を踏まえて設立された組織だ。DNPのデジタルマーケティング事業のミッションは、マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションの実践を支援すること。マーケティング分野における業務効率化・販売促進のコンサルティングや運用オペレーションのサポートを行い、顧客のデジタルマーケティングの課題を解決している。