マイデータは貨幣価値を発生させる

　その方法はたとえば、企業の内部留保に触手を伸ばすこと。時事ドットコムに「企業の内部留保、446兆円＝6年連続で最高更新－17年度末」という記事がある。

　この多くはおそらく、資本収益率の高い企業がビジネスの結果、蓄積した金額だ。私は、これに税金を掛けろとはいわない。既に法人税を払っているから、二重課税になる。そうではなくて、効率的で効果的なマーケティング施策のために、有効活用して欲しいのだ。

　そこで、一例として考えたのが、前回の記事で紹介したようなテレビCMと情報銀行／マイデータを使った枠組みだ（参考記事）。

　ここでは、個人情報／データを「マイデータ」という個人が主導する資産と考えている。現在の法律では、個人情報／データに対する所有権は明確に規定されていないらしいが、これを個人に所有権が帰属するものと捉え、情報の所有者の許諾なしでは使えないとしたい。

　そうすることで、個人情報／データはマイデータという個人の資産となり、経済的取引の中で、貨幣価値を発生させる。人工知能などのテクノロジーの影響で、労働の価値が伸び悩む、あるいは低下する環境において、マイデータは有力な家計の収入源の一つになる。

　『スタンフォード大学で一番人気の経済学入門 ミクロ編』（かんき出版 2013）に、「フロー循環図」（p44）というのが載っている。これは、財市場、労働市場、資本市場の3つの市場でお金がどのように循環しているかを示したものだ。「家計」と「企業」という経済主体の中でお金のフローを描いている。

　この経済学の基本は改変できる。リゾーム化する社会の中で、すべての個人（家計）と企業がネットワークに接続していれば、個人情報／データの市場を組み込める。

　人工知能の時代、「企業（AI）」という経済主体に書き換えて、個人情報／データを「生産要素」の一つとして、労働力と同じように扱うのだ。すると人工知能は、個人情報／データを「消費する経済主体」になる。その結果、その消費の対価を、個人（家計）に支払うのである。

　これを制度化すると、個人は、マイデータを資産として運用し、収入を得ることができる。

　すべての個人が生まれた瞬間から個人情報／データを所有している。人間は存在するだけで価値がある。その資産を運用することで消費者として購買力を持つ。それは、つまり、「あなたは生きているだけで価値がある」というメッセージになり、経済的にも重要な存在となる。ある意味で、自律的なユニバーサル・ベーシックインカムの原資を、生まれながらの権利として持つのだ。