法務担当者の認知度は70％超、指名検索数は5倍に
──テレビCMの出稿を通じて、どのような成果が得られましたか？
高品：CM出稿時期以降の受注数や想定LTVを見ていると、費用対効果は十分見合っていたと捉えています。また、顧客とする法務担当者の認知度は70％を超え、指名検索数も実施前と比較すると5倍に、資料請求数は4倍になりました。
この結果を受け、2022年1月から2月にかけて、LegalForceキャビネに関するテレビCMの出稿も行いました。
──営業の反応はいかがでしょうか。
高品：社内のチャットツールでテレビCMに関するフィードバックのチャンネルを作ったのですが、非常に好評でした。中には「商談が進めやすくなった」という声もあり、認知獲得の手ごたえを感じています。
契約書チェックの重要性を伝えていきたい
──最後に今後の展望を教えてください。
高品：契約書を適切に扱うことの重要性を伝えていきたいです。契約書のチェックや管理に十分といえるリソースを割いている企業は少なく、多くの企業では数少ない法務担当者が担っているケースがほとんどな上、法務部門は「コストセンター」と見られがちなのが現状です。
しかし、契約書のチェックで未然にリスクを防いだり、締結後の契約内容の更新時における見直し、再交渉や契約・法令違反がないかなどのチェックを行ったりするのは、企業が義務を果たし権利を行使する上で重要な「投資」だと思います。
その重要性の理解が高まれば、契約業務へ投資するという意識も高まっていくと思いますので、PRなどを通じて多くの方に契約の重要性を理解してもらい、LegalForceのニーズを創出していきたいです。
飯田：テレビCMの出稿や契約リスクの啓発活動で市場の土台を作りつつ、お客様とLegalForceが出会うきっかけを作っていきたいと考えています。そして、高いリード獲得の目標を達成しながら、必要な方にLegalForceを届けていきたいです。
