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マーケティング最新事例2023

「NECって何の会社?」からZ世代の意識を変える、NECの「未来のステークホルダー」作り

「止まらない日常を支えるNEC」を社内外に伝えることが重要

――成果についてもうかがえればと思います。長期的な取り組みであることは前提ですが、今回のGIFイラスト企画をどのように評価されますか?

白川:社外については、KPIとして、SNSのフォロワー数・閲覧数・エンゲージメント数を設定しました。現在Instagramで約250名、Twitterで180名の方にフォローいただいています。他社の企業アカウントを見るとまだまだ多いとは言えないですが、今までNECを知らなかった100名以上の方が今回の取り組みを機に知ってくれた点で一歩踏み出せたと考えています。

 また社内のイントラサイトでもユースプロジェクトの取り組みを記事として発信しました。他の記事と比べても多くの閲覧数を獲得し、記事に対して他の部門の方からポジティブなコメントをもらうことができました。社内でもこの取り組みを応援していただけているのではないかと思います。

福嶌:フォロワー数も重要ですが、ターゲットにきちんと届いたかどうかも大切だと思っています。どちらのアカウントでもフォロワーの年齢は18~24歳の割合が非常に高いです。届けるべき相手にしっかりと届けられたのではないかと思っています。

 社内についても、単にこの企画を実施しましたと発信するだけでなく、どうすれば社員の方々に自分事化していただき、エンゲージメントを高められるかを考えました。具体的には、実際に日々の活動でまさにパーパスを実践している営業や技術担当の若手社員にインタビューを行いイラストと紐づけた記事にしました。そうすることで、コーポレート部門が勝手に進めている活動ではなく、NECの社員一人ひとりが止まらない日常を作っているのだと実感していただけるようにしました。

角谷:中期経営計画の中で2025年にエンゲージメントスコア50%を目標にしています。人事コンサルティング会社Kincentric社の調査によると、スコア50%はグローバル上位25パーセンタイルに該当し、Tier1レベルの高い目標です。実現のためには、NECで働くことの誇りをプロジェクトのメンバーに持ってもらい、且つ、それをメンバー以外の社内外に伝える必要があると考えています。その点でも、今回の取り組みの意味は大きいと考えています。

全社で未来のステークホルダーを意識していきたい

――止まらない日常というメッセージで若年層にアプローチすることで未来のステークホルダーを増やし、日常を支える担い手であることを社内に伝える。両方の目的が回り始めた施策ですね。最後に、今後の展望をうかがえますか。

角谷:ユースプロジェクトはコーポレートブランディング部が中期経営計画の目標達成を目的に開始したものですが、全社的に進化できればと思います。他部門でも若者に対してのコミュニケーションは起きていますが、事業部門はどうしても、現在の顧客ファーストで活動する必要があります。コーポレート部門が中心となり、未来のステークホルダーに向けた取り組みを全社で行うことで、一層成果が出せるのではないかと考えています。

福嶌:ユースプロジェクトとしては、まず「#止まらない日常」で入口のSNSを作ることができました。次は、noteの開設や、採用動画の制作を予定しています。ただ、未来のステークホルダーに向けたコミュニケーションはプロジェクト化せずとも、常に念頭に置いて施策を考えていくことが重要だと思っています。プロジェクトの参加者は既に意識が及んでいると思いますが、それをもっと広げていきたいですね。

白川:まずはこのSNSキャンペーンを最後までやり切ります。少しでも施策の効果を最大化できるように、若年層の目線だからこそできるリサーチやアイデア出しを考えていきたいですね。また、社内に向けても、NECも新しいことをし始めているんだよとか、NECだったら若手を中心にこんなにチャレンジできるんだよと発信して、社員が会社に誇りを持ってもらえるように頑張っていきたいです。

久賀田:SNSキャンペーンを通して、NECっていいなと思ってくれる人が増えていくと嬉しいです。私自身、若手の意見を尊重してもらえて成長できていると感じています。限定的な話になりますが、友達などにプロジェクトは若手に少人数で任せてもらえていると話すと「お堅い会社だと思っていたから意外」という反応を受けます。このようにNECへのイメージが変わってほしいですし、ブランドイメージを確立させていきたいと思います。

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この記事の著者

伊藤 桃子(編集部)(イトウモモコ)

MarkeZine編集部員です。

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MarkeZine(マーケジン)
2023/06/26 09:59 https://markezine.jp/article/detail/42438

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