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ドコモとunerry、位置情報データ連携強化で社会課題解決とマーケティング支援を検討

 NTTドコモとunerryは、2025年7月10日より、両社が保有する位置情報データの連携強化とドコモの様々なデータ資産を組み合わせることで、社会課題の解決およびマーケティング支援を目的とした取り組みの検討を開始した。

 今回の連携により、分析力および施策の高度化を目指し、データ連携の実現に向けて2025年12月までの検討を進める方針だ。

  両社は2022年6月から、ドコモの基地局データなどを活用した「モバイル空間統計」とunerryの「Beacon Bank」のデータ連携を開始し、特定スポットにおける人流や訪問者の性年代などの属性把握を通じて、リテールマーケティングや市街地回遊の活性化支援に取り組んできた。

 今回の新たな取り組みでは、従来の位置情報データ連携に加えて、1億人を超えるdポイントクラブ会員基盤や「d払い」等の決済データなど、ドコモが保有する多様なデータ資産を統合的に活用する。これにより、単なる「人の動き」の分析から、「人の動きと購買行動・興味関心」を組み合わせた高度な分析へと進化させる。

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 この統合的なデータ活用により、活用領域も大幅に拡大する。社会課題の解決では、人流と購買データを組み合わせた都市インフラの計画支援、交通混雑の緩和、防災・減災に向けた安全な輸送経路の設計などが可能となる。また、観光客の動態と消費行動を踏まえた地域活性化や、健康増進のための歩行量・活動エリアデータの分析支援も想定されている。

 マーケティング面では、位置情報と購買データの連携により、広告接触から来店・購買までの一貫した効果測定が実現する。これにより、小売店舗の出店計画や品揃えの最適化、潜在顧客の購買傾向を踏まえたアプローチ、より精度の高い広告配信などが可能となり、店舗運営の効率化や収益向上を強力に支援する。

 両社は、今後も関係法令の遵守と生活者のプライバシー保護を最優先に、データクリーンルーム(DCR)等の安全な環境下で個人を特定できない形でのデータ連携・分析を推進していく方針だ。

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2025/07/14 07:30 https://markezine.jp/article/detail/49497

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