今に始まったことではない、フォロワー数水増し問題。
こんにちは。スパイスボックス事業統括責任者の森竹アルです。これまで本連載では、企業プロモーション事例の他、映画や音楽、政治など幅広い分野のコンテンツがソーシャルメディア上でどのようにシェア拡散され、生活者からどのように反応されているのかを解説してきました（前回記事はこちら）。
今回取り上げるのは、ここ最近何かと話題になっているタレントやインフルエンサーの「フォロワー数水増し問題」についてです。「フォロワー」や「いいね！」「RT（リツイート）」が購入できてしまう昨今、倫理的問題はありつつも、このような時代において企業のSNS担当者はどのようなスタンスで向き合っていくべきかについて考えます。
「フォロワー数水増し問題」における関連記事のエンゲージメント推移を見ると、Twitter社による偽アカウントのフォロワー削除が報道された、2018年7月から注目され始めています。不正サービスでは、フォロワー数の水増しだけでなく「いいね！」や「RT」の購入までできるため、アカウントの総エンゲージメント率をチェックしても簡単には不正を把握できません。
また従来は「偽アカウント」＝「botアカウント」によるものが主でしたが、最近は実在する人物のアカウントが、水増し対象アカウントを勝手にフォローするといった事象まで発生しており、「botアカウント」を検知するツールでは把握しきれなくなっています。
つまり、1年前から問題視されている事象ではあるものの、プラットフォーム側が対策を講じると不正サービス業者が別の手段をとる、“イタチごっこ”の状態と言えます。
「隠せない社会」において「嘘」はご法度
昨今起きている炎上（および炎上の2次災害）のほとんどは、「言行不一致」の印象を持たれた際に起きやすい傾向があります。SNSを介して誰もが情報の発信者になることのできる現代は言わば「隠せない社会」。嘘をついて隠し通すのは不可能だという前提に立つべきです。
ましてや、信用失墜した際のインパクトが計り知れないブランド企業であれば、なおさら重要です。真実はいずれすべて明るみに出るものだと捉え、いつ何が露見しても問題のない状態を普段のブランド姿勢として保つことが最も重要です。
それでも、気づかぬうちに「フォロワー数水増し」のような問題に自社の活動が巻き込まれてしまうことも考えられます。PRを依頼したインフルエンサーがこのような不正サービスを利用していた場合、投資対効果が見込めないだけでなく、不正サービス業者に対して間接的に支援していることにもつながってしまいます。巻き込まれ事故ではあるものの、これらを未然に防ぐためにも社内関係者のリテラシーを一定以上に保っておくことが重要でしょう。
