各業界においてデータに基づいたサービス改善や商品開発などを推進する動きはますます活発化している。一方でDXの推進を阻む障害は数も多く、システム構築、オペレーションの変更、社内外との連携など多岐にわたる。そんな中、電通グループの電通デジタル、電通国際情報サービス(以下ISID)、電通アイソバー(以下、アイソバー)の3社は、クラウドインテグレーションを強化する横断組織「Dentsu DX Ground(以下、DDXG)」を設立。3社の担当者から昨今のDXにおける本質的な課題や、同組織の発足経緯とその強み、DX推進事例を伺った。
デジタル領域3社でクラウドインテグレーションの強化へ
――電通デジタル、ISID、アイソバーでは、2021年1月にDDXGの設立を発表されました。その経緯を教えてください。
アイソバー・吉岡真氏(以下、吉岡):近年では、クライアントからの要望がより高度化、複雑化しており、クロスクラウドが求められる状況になりました。そうした中では、各社の得意領域を掛け合わせてサービスを提供し、クライアントにさらなる価値を提供できる体制が必要です。
吉岡:そこで今回、3社がこれまで以上に深く手を組むことで、大規模化するクラウドソリューションの構築・運用やデータ活用をより最適な形で提案し、企業のDX推進に向けたインテグレーション強化を支援することになりました。
ISID・中村成孝氏(以下、中村):現在、顧客から求められるスコープが広がり、マーケティングやEC、BIなどを含めたフルレンジで提案、構築するケースが多くなっています。個社ごとでは領域を限って提案・受注するケースが多いのですが、3社で連携することにより、領域を広げてバリューチェーン全体のインテグレーションが可能になります。
電通デジタル・越久村克士氏(以下、越久村):案件の大規模化、複雑化に加え、「顧客体験をどう作っていくべきか」という課題感もこれまで以上に表出してきました。また、クライアントの社員の働き方も変わってきています。我々各社とのお付き合いの中で求められていたサービスの範囲外にある課題が、クライアントの中でも顕在化してきている。それに対応することが我々の喫緊のミッションでした。
DDXGの設立とは別の取り組みですが、電通デジタルとアイソバーは2021年7月に合併し、新生電通デジタルとして活動します。アイソバーで培われてきた顧客体験(CX)領域のナレッジは、新生電通デジタルやDDXGにおいてさらに強化されます。
すれ違うマーケとITの思惑をアジャストする
――現在よく耳にされる、DX推進の阻害要因はどのようなものですか。
中村:ひとつは、マーケティング部門とIT部門とのコミュニケーションにおける齟齬です。まず、共通言語が違うので言葉が通じない。でも実は単なる言葉の違いではなく、それぞれの視点が異なるために話が通じていないことがあります。
中村:マーケティング部門はビジネス的な成功がゴールなので高速でPDCA を回したい。スピード感やコストを考えるとトライアルで作った仕組みをそのまま本番運用したい。一方でIT部門は、長く安定して運用できることを重視しており、パフォーマンスやセキュリティといった、いわゆる「非機能」にしっかり対応したいため、早急な本運用を避けたい。DXを推進するには、両者の思惑をアジャストすることが重要です。その橋渡しは、我々だからこそ担える役割だと思っています。
この記事は参考になりましたか?
- この記事の著者
-
那波 りよ(ナナミ リヨ)
フリーライター。塾講師・実務翻訳家・広告代理店勤務を経てフリーランスに。 取材・インタビュー記事を中心に関西で活動中。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
