SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

おすすめの講座

おすすめのウェビナー

マーケティングは“経営ごと” に。業界キーパーソンへの独自取材、注目テーマやトレンドを解説する特集など、オリジナルの最新マーケティング情報を毎月お届け。

定期誌「MarkeZine」

第70号(2021年10月号)
特集「データ活用の新常識」

定期誌購読者なら
誌面がウェブでも読めます

O2Oからオムニチャネルへ

デジタル化によって実態消費はどこまで加速できるのか
AmazonとP&Gの提携、ウォルマートのDSP… オムニチャネルはさらなるステージへ

 連載の最終回となった今回は、顧客リーチにおいて最重要ポイントのひとつといえる「配送」の新形態と、顧客とのさらなるエンゲージメントを実現する各社の動きをお伝えします。オムニチャネルの進化はまだまだ続きます!

「対メーカー」視点での動きも加速

 国内においていち早くオムニチャネル化宣言を行ったセブン&アイグループの動きは顕著ですが、米国でもこれまで見てきたとおり、Amazonとウォルマートがしのぎを削って消費者との接点をどう取っていくかの戦いが激しくなってきました。

 これまではどちらかというと店舗や小売の現場を中心に見てきましたが、今回はそこに商品を卸す「メーカー」という視点から、小売の環境が激変する中でどのようなイノベーションを行おうとしているのか、注目したいと思います。

P&Gの倉庫に出入りするAmazonのスタッフ
いかに早く、無駄なく配送するかが最大のテーマ

 今後、小売の現場では店頭と、自社EC、Amazonや楽天などの他社ECモールなどをどのように活用していくかが、消費者接点構築の上での最大のテーマになると考えられます。そのうえで、どうしても出てくるのが「配送」の問題です。他社サイトでは当日か翌日に配送できるものが、自社サイトだと2~3日かかってしまう、現状でもそんな声はよく聞こえてきます。こういった状況に対してひとつのソリューションを見せているのがP&Gの事例です。

 2013年10月、P&GはAmazonとの戦略的パートナーシップを発表しました。それを伝える記事がこちらです。

 より速く、より両社の商品配達のコストを下げるための提携であるということですが、P&Gの倉庫にAmazonの配達員が出入りし、梱包と出荷を担当する作業連携を深めることがポイントとなっています。

 メーカーは、Amazonのリソースを利用し、自社のEC売上の拡大に利用する。Amazonも、増え続ける取扱い量に対し、自社だけでは賄いきれない物流拠点のキャパシティを増やすための絶好の策となっています。

 すべてのECを支配してしまうかのような独占的なイメージも強いAmazonですが、引き続きこういったメーカーとの協調路線を取っているのは興味深いポイントです。Amazonはこのパターンでの提携をより強化していくということで、日用品メーカーであるSeventh Generation、Kimberly Clark、Georgia Pacificともすでに交渉に入っているという情報があります。

ハイアールが誇る驚愕の配送力

 こうした提携戦略が出てくる一方で、中国に目を移すと、いまや白物家電ナンバーワンとなったハイアールの配送力が飛び抜けていると言われています。

 中国全土に6000か所の物流拠点と5万台のトラックを保有すると言われるハイアールは、国家機関である中国郵政集団公司すら上回る配送能力とも言われ、最短1時間での家電製品配送も実現。すべてを1社でまかなってしまうという、先ほどのAmazonとP&Gの例とは逆のパターンですが、圧倒的な製品力と資本力によって独自の配送インフラまで持ってしまうハイアールからも、やはり目は離せません。

ウォルマートは自社データを利用してサプライヤーの広告費を有効活用

 小売業者とメーカーやサプライヤーとの連携強化。そのひとつが、最近AdAgeが伝えたウォルマートの動きでしょう。同社は、商品を提供するサプライヤーのために、ターゲティングや買付、最適化が可能な広告プラットフォームの構想を発表。DSPやプライベートエクスチェンジを含む「Walmart Exchange(WMX)」によって、保有するさまざまなデータを活用して広告効果を高め、これまで無駄に費やしていたサプライヤーの広告費を有効活用することがねらいのようです。

 また、以前お伝えしたウォルマートのアプリ「Walmart Savings Catcher」(レシートをスキャンして購買情報を送ることでポイントが付与される)から取得した購買データも活用。傘下の小売業者も含めてデータを活用したマーケティングをサポートする体制の整備に動き出しました。

会員登録無料すると、続きをお読みいただけます

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

次のページ
よりプロダクトと消費者が深くエンゲージするIoT目線での取り組み

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
O2Oからオムニチャネルへ連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

新田 剛史(ニッタ タケフミ)

東京ガールズコレクション・プロデューサーとしてビジネス面の責任者を務めた後、2009年、株式会社ミクシィ入社。NIKEiDとコラボレーションした“ソーシャルバナー”や“mixiXmas”などのヒットコンテンツを生み出す。オンラインから店頭への送客施策においても先んじて実績を残している。2012年、株式会社Showcase Gig設立。<受賞歴・講演等> 2007年、2008年モバイル広告大...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

MarkeZine(マーケジン)
2014/07/18 11:00 https://markezine.jp/article/detail/20511

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ

イベント

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング