大手コンビニでは4.5億円の人件費削減に

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、改めて店舗の価値が問われている。今後、小売業界はどのように変化していくべきなのだろうか。この問いに対し、松尾氏は「たとえば同じコンビニでも、オフィス街の店舗と駅前の店舗、郊外のロードサイドにある店舗では、利用者が店舗に求める目的は異なりますよね。チェーン店においては全店舗が『同じであること』に価値があった時代もありましたが、今はそれぞれの店舗が、それぞれの商圏でどんな売り方をしていくか戦略を持つべき時代になってきていると感じます」という。

　水上印刷では現在、大手コンビニチェーンの販促物におけるオペレーションの効率化を支援している。その成果について、「販促物の発送・製造を弊社で集約することで、配送・製造コストを約20％カットできています」と松尾氏。

　同時に、従来、販促物の取り付けと取り外しに1店舗あたり毎週1.5時間ほどかかっていた時間が、先に紹介した水上印刷の支援により、約30分の短縮につながったという。年換算で人件費が4.5億円削減できている計算となり、そのインパクトはすさまじい。「この浮いた時間で店舗は本業に集中することもできるし、売れる店舗づくりのための時間に投資できます」と松尾氏は力強く語る。

　「チェーン店舗として求められる機能を担保しつつ、店舗の個性を出す、そのバランスが大切です。店頭販促の業務負担を軽減して生み出された時間を、各店舗のオリジナリティを出す戦略づくりに投下していただきたいです」（松尾氏）

小売店も商圏ごとに戦略を持つべき時代に

　コンビニに限らず、どんな小売店でも、デジタルやリアル問わず、顧客と深くつながり、ライフタイムバリューを上げていく経営が重視されている。そのような環境下では、店舗しか提供できない価値やコミュニケーションが何かを、突き詰めていくことが差別化のポイントとなる。

　ショールーミングのように、単純に購入前に現物を見たいというニーズもあるが、それはWebでも事足りるだろう。やはり、「それまで知らなかった商品との驚くような出会いがあったり、お店での買い物自体の楽しさ、そしてWebではできない体験や情報を提供することが、ますます価値を持つでしょう」と松尾氏。

　リアルの世界をデジタルでいかに良くしていくか。店舗におけるDXは、リアルな店舗の課題と現状を知り尽くした人でなければ、その実行は難しい。現場の目線、現場からの気づきをどう解決するかという目線でデジタルを活用できるかが、店舗のDXを推進するための鍵である。

　「『デジタル×リアル』というのはまさに我々が得意な分野。店舗での販促や業務改善といったリアルな課題をデジタルの力で解決していき、ひいてはリアル店舗の『付加価値』を極限まで高めていく。そういったサポートを今後も続けていきたいと思っています」と松尾氏は力強く語る。

　店舗のDXは、自社だけで解決することが難しく、知見を持つパートナーの力が不可欠だ。きめ細かな配慮が行き届いたサービスにより、「店舗」「本部」「メーカー」の課題をwin-win-winで解決してきた水上印刷。「売れる店舗づくり」の戦略策定・実行に時間を投資するために、「コスト削減」「業務負荷の削減」に悩む小売企業にとって、店舗のDXを推進する強力なパートナーとなるだろう。