コロナ禍でチャンスを見出した各社

　マーケティングを取り巻く環境は生活者や社会の変化だけでなく、プラットフォーマーの動向にも大きく左右される。2020年は多くの業界・企業がコロナショックに見舞われたが、プラットフォーマーは増収増益が目立ち、新たな取り組みやサービスが続々と開始された。また、広告主とプラットフォーマーを繋ぐ広告会社でも積極的な取り組みが行われている。

　MarkeZine編集部ではこれら主要プラットフォーマー9社と広告会社の動向を、デジタルインファクトと共同で実施した調査をもとに『マーケティング最新動向調査2021』でまとめている。本稿ではその概要を紹介する。各社の動きを掴み、経営戦略やマーケティングの打ち手ideaLab.に活かしてもらいたい。

広告プラットフォームとしてのAmazon

　Amazonのビジネスは多様化している。2020年第2四半期の売上の内訳はオンラインストアが458億9,600万ドル（前年同期比49％増）と過半数の52％を占めているが、残りの48％が実店舗、サードパーティ販売業者向けサービス、サブスクリプションサービス、Amazon Web Service（AWS）、広告などの事業を含む「その他」と多岐にわたる（図表1）。

　実店舗を除くいずれの事業も前年同期比30〜50％増という大幅な成長となっている。

　マーケティングの観点からは、Amazonは広告プラットフォームとしての存在感が強くなってきている。Amazon広告のメニューも拡充が進んでおり、購入機能付きのライブストリーミングサービス「AmazonLive」など海外でのみ展開されているサービスもある（2020年10月時点）。

　広告関連の新機能の1つとして、2020年6月から日本でも利用可能になった「レスポンシブeコマースクリエイティブ」がある。最大20点の関連商品を対象にeコマース広告をさまざまなサイズで自動生成でき、広告作成時間を最大90％短縮できるという。各社からクリエイティブの自動生成技術が続々と誕生しているが、今後は各プラットフォームが持つデータを組み合わせることで目的に最適なクリエイティブを簡単に作成できるようになっていくと思われる。

　なお、米国のデータマーケティング会社Merkleのレポート（『Digital Marketing Report for Q2 2020』）によると、Amazonに投下された広告費のうち約80％がスポンサープロダクト広告に、20％弱がスポンサーブランド広告に、残り1〜2％がスポンサーディスプレイ広告に用いられているようだ。

本調査の全結果とクロス集計の結果に加え、「マーケティングをめぐる近年の動向の概観」や「主要マーケティングプラットフォーマーの動向」をまとめた『マーケティング最新動向調査 2021』は、翔泳社のECサイト「SEshop」でのみ販売しております。

 

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