コロナ禍でEC化の需要が加速

――SOPHOLA（ソフォラ）社では、昨年5月にECサイト向け全自動化マーケティングプラットフォーム「AdScale E-Commerce（アドスケール・イーコマース）」の国内独占提供を開始されました。まずは、サービス提供開始の背景にある、EC市場の最新動向についてお聞かせいただけますか。

飯野：年々ECサイトの立ち上げやモール出店に関する相談は増えていましたが、コロナ禍を機にその数はさらに増えています。色々と話を聞く中でわかったのは、多くの方が「情報・選択肢が多すぎて」困っているということです。

　「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といった消費者向けのマーケットプレイスのどこに出店すればいいのか。自社ECを立ち上げたいけど、どのECプラットフォームを選べばいいのかといった相談を受けることも多いですね。

　またECのインフラが多様化していると同時に、テクノロジーの発展により広告・集客の自動化や、AIで最適化するツールなども最近はたくさん出てきていますが、やはりそれもどれを選ぶべきかがわからなかったり、使いこなせていなかったりする状態にあるようです。

　大企業であればECコンサルティング会社に依頼もできますが、中小企業の場合必ずしもそうはいきません。多くの情報や選択肢の中から自社に適した選択を行い、上手くEC化を進めている企業とそうでない企業で二分化してきているように感じますね。

EC立ち上げは簡単にできるように／しかし立ちはだかる2つの壁

飯野：また、市場のトレンドとして注目すべきは「Shopify（ショッピファイ）」の台頭です。Shopifyはカナダ発・世界最大のECプラットフォームで、日本でも利用企業がここ数年で急増しています。

　私が思うShopifyの強みは次の3つ。

（1）簡単にECサイトを構築できる
（2）多種多様なアプリケーションによって機能拡張ができる
（3）低コストで導入できる

　POSやアプリ、Webデータとの連携ができるので販促チャネルとしての拡張性も高く、さらに豊富なアプリを活用することで充実したサイトを作ることが可能です。

　金額はベーシックプランが月額29ドル、かつ事業成長に応じてプランを切り替えられるため、今回コロナに直面したことでEC立ち上げを検討している企業にとっても始めやすく、継続しやすいサービスになっています。

――ECが始めやすい外部環境が整ってきているのですね。

飯野：はい。ですが実際にEC運用を進めようとすると、その前に大きな壁が立ちはだかっているんです。

　1つは「時間の不足」です。リアル店舗を運営している事業者であれば、店舗業務に加えて、商品のデータアップ、EC側の商品在庫確認、発送、決済確認などの業務が追加で発生することになり、忙しくてなかなか手が回らないのです。

　2つ目は「専門性・リソース不足」です。いざEC上で商品を見つけてもらおうと思っても、デジタル広告の始め方や効率的な使い方がわからなかったり、広告代理店に任せようにも予算規模的に難しかったり。特にコロナ禍で急遽EC化に舵を切った事業者は、こうした課題を抱えている企業がとても多いですね。

　そうしたECサイト事業者の課題を解決するソリューションとして、開発されたのが「AdScale E-Commerce」になります。

EC領域におけるデジタル広告の全プロセスを自動化＆最適化

――「AdScale E-Commerce」は、どのようなプラットフォームなのでしょうか？　特徴や強みを教えてください。

飯野：AdScale E-Commerceは「Be Your Own Agency（代理店機能を自社の手に戻す）」をスローガンに開発された、独自AI技術によるECサイト向け全自動化マーケティングプラットフォームです。本プラットフォームを利用することで、EC領域におけるデジタル広告の全プロセスの自動化・最適化が可能になります。

　たとえば広告のアカウント開設、Cookieを付与するためのタグ設置、商品データと広告の連携、この3つはすべて自動化されます。そのため、時間や知識がない方でも簡単にデジタル広告で集客を始められます。また広告出稿後も、独自のAI技術によって予算配分や入札、ターゲティングなどの自動最適化が可能です。

　ここまでだと他の広告最適化ツールでも可能ですが、「AdScale E-Commerce」はECサイトに特化して作られているので、広告領域にとどまらず様々な領域をサポートできる機能を用意しています。

　その一つがショップ上の「オーダーデータ」に基づいて顧客分析や商品分析が実行できるBI機能です。顧客一人あたりの購入回数や平均購入点数、リピート顧客率、LTVなど、Shopifyでは情報開示されず取得できない指標もモニタリングでき、より細やかなストア分析が可能となります。

飯野：ショップに訪れるユーザーがどういう人で、どんな商品を購入するのか。分析したデータを活用すれば、クロスセルのオファーや客単価を上げるレコメンデーションを行うことも可能になります。

　近年、プラットフォーマー各社が相次いでCookie規制を発表し、サイトに訪れたユーザーの分析やそれに基づくターゲティングが難しくなってきていますが、オーダーデータを活用することで、Cookieに頼らず、顧客一人ひとりに適した提案を行うことができるのです。

　また、新たな機能として「AdScale E-Commerce」のAIで生成したセグメント、カスタムセグメントに対してショートメッセージやメルマガキャンペーンを作成の上、ショートメッセージおよびメルマガを送付することができる「SMS」機能や「EMAIL」機能も年内にリリースされる予定になっています。これにより集客／分析／CRMを「AdScale E-Commerce」によってワンストップで対応できるようになります。

広告出稿は数分で完了！日本向けに代理店機能もリリース

――広告出稿の流れも教えてください。

飯野：まずキャンペーンを作成します。そして対象地域やターゲット年齢、配信日時や時間の選択、配信金額、ROASなどの基礎情報を入力するだけで簡単につくれます。

　あとはGoogle、Facebook、Instagram、TikTok（年内接続予定）から広告を配信したいプラットフォームを選んで設定するだけ。配信媒体ごとにキャンペーンを作成して設定する必要はありません。

飯野：最後に広告文面を入力すれば完了です。慣れれば出稿までものの数分で完了します。基本的にECサイト運営者自身が簡単に操作できるようなUIになっていますが、日本市場向けに、代理店がECサイト運営者に代わり広告関連の設定やカード決済、全アカウントが1つの画面で確認できる代理店機能を実装しまして、7月にリリース予定です。

飯野：この代理店機能があれば、
（1）ECサイト制作のみ対応可能、広告運用は対応不可の制作会社／PR会社様
（2）ECサイトの広告運用は人的リソースの問題で対応不可の広告代理店様
など、ECサイト運営者だけでなく、PR／広告代理店や制作会社などでもご利用いただける仕様になっています。

ツール導入後、ROASが211％→450％に大幅アップ

――「AdScale E-Commerce」導入により成果が出た事例があれば、教えてください。

飯野：リンク社が運用するブランド古着買取販売サイト「BAZZSTORE」では、導入後のROASを大幅にアップさせています。（プレスリリース：ブランド古着買取販売「BAZZSTORE（バズストア）」でECサイト向け全自動化マーケティングプラットフォーム「AdScale E-Commerce」の国内初テスト運用開始）

　「BAZZSTORE」ではShopifyを導入して以降、Googleショッピング広告の運用のみで売上を伸ばされていましたが、コロナ禍によりさらにEC売上を拡大させたいと考えたとき、そこに割けるリソースとデジタル広告の知見が不足している状況に悩まれていたそうです。

　そんなとき、全自動でマーケティング最適化できる「AdScale E-Commerce」の話を聞き、すぐにテスト導入を開始してくださいました。

　昨年8月から1ヵ月にわたってキャンペーンを実行したのですが、その途中でGoogle検索広告の導入も開始でき、それを機に受注が大幅に増加しました。

　結果的にトライアル前と比べて広告アカウント全体のROASが、211％から450％へと大幅に改善させています。

飯野：また「AdScale E-Commerce」は現在、世界60ヵ国で3,000ECサイトでの利用実績を持ち、導入企業の平均パフォーマンス改善率は30％、平均ROASは1,000％を実現しています。

「IT導入補助金2021」に認定、ツール導入時に最大150万円未満の補助金が付与

――最後にECサイトオーナー、広告代理店の方に向けてメッセージをお願いします。

飯野：冒頭でもお話しましたが、ShopifyをはじめECプラットフォームを活用してECサイトを開設される企業は今後も増えることでしょう。同時に、開設した後の集客や収益拡大の重要性というのもますます高まっていくはずです。今後は「AdScale E-Commerce」がその一助を担えるように展開を進めていきたいと考えています。

　一方で中小企業においては、導入したくてもコスト面で躊躇される面もあるかと思いますが、このたび「AdScale E-Commerce」は「IT導入補助金2021」対象のITツールに認定されました。

　経済産業省が実施している中小・個人事業者向けの制度で、一定の条件を満たす必要があるものの、ツール導入費用の50％、最大150万円未満の補助金が付与されるというものです。

　これによってコロナ禍でEC化を急がないといけない中小店舗や、代理店にお金を払うのが難しい企業における導入ハードルも下がったのではと思いますので、ぜひ身近な選択肢として感じてもらえれば嬉しいです。

＜編集部コメント＞

　知識がなくても簡単にEC集客のためのデジタル広告が始められ、広告出稿後も予算配分や入札、ターゲティングなどを自動最適化してくれるという「AdScale E-Commerce」は、コロナ禍を機に急遽ECを立ち上げたものの、広告施策に割く時間やリソース、専門性が不足していると悩まれている企業にとって強い味方となりそうです。BI機能を使った細かなストア分析により、新たな気づきも得られるのではないでしょうか。
　代理店機能が実装されたり、TikTokへ配信が可能になったりと、活用の幅がさらに広がっていく「AdScale E-Commerce」の今後に注目です。