2023年6月16日に、改正電気通信事業法が施行されました。本記事では、改正個人情報保護法に関する実務やプライバシーポリシーのカンファレンス企画などの経験が豊富な、デジタルマイスの菊地氏が解説。施行にあたり、サイト担当者が押さえておきたいポイントや近年の動向をQ＆A形式・前後編で紹介します。後編である今回は、今押さえておきたい国内外の動向について伺いました。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- 電気通信事業法改正が間近に！施行を前に確認しておきたい、5つのポリシー連載記事一覧
-
- 電気通信事業法、今後の改正の方向性は？注視しておくべき海外・国内の動向【後編】
- 改正電気通信事業法がいよいよ施行！対応や関連法律など、サイト担当者の疑問を解説【前編】
- 改正電気通信事業法、BtoC企業が注意すべきことは？ポイントは“スマホファースト”の意識
- この記事の著者
-
菊地 伸行（キクチ ノブユキ）
株式会社デジタルマイス 代表取締役社長。日本経済新聞社入社後、アメリカ西海岸に駐在。帰国後、日経電子版、デジタル、グローバル、メディアビジネスの業務を担当。主な企画にNIKKEI Protech （不動産）ConferenceシリーズやNIKKEI Privacy Conferenceなど。2022年同社を退社。現在は株式会社デジタルマイス代表取締役社長として、広報・宣伝のデジタルでの情報発信の支援を行う一方、コラム執筆や...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
