※本記事は、2023年11月刊行の『MarkeZine』（雑誌）95号に掲載したものです
【特集】「知らなかった」では済まされない、法規制とマーケティング
─ 生成AI活用時の「法的なトラブル」を避けるために知っておくべき観点
─ 「ステマ規制」導入で 何が変わる？ 企業が押さえるべき ポイントと考え方
─ マーケターが改正電気通信事業法に対応するために必要な3つのステップ
─ ステマ規制のポイント：法令順守と倫理観をセットで考え、判断できるか？
─ ステマ規制のポイント：インフルエンサーを尊重しつつ法抵触のリスクを最低限に！トリコの取り組み
─ 個人データ取得・活用の作法：法令順守の一歩先へ ブランドアセットに紐づく対応を
─ 個人データ取得・活用の作法：「データを提供しても良い」と思ってもらえる体験設計が鍵
─ プラットフォーマーに聞く①多角的に安全で健全な環境を整備し続けるMetaの取り組み
─ プラットフォーマーに聞く②TikTokが取り組み続ける「信頼できる広告環境」作りとは？
─ プラットフォーマーに聞く③安心安全な環境と快適な広告体験を届ける、LINEヤフーの方針（本記事）
─ 「今まで同様にやっていきたい」という考えを捨てる時。ステマ規制への向き合い方と注意点
ガイドラインの内容をわかりやすく周知
LINEヤフー株式会社 マーケティングソリューションカンパニー経営企画・
事業開発統括本部 トラスト＆セーフティ本部 ポリシー室
室長 中村 茜（なかむら・あかね）氏
──広告の透明性や品質向上の取り組みにおける、LINEヤフーのポリシーや方針はどのようなものですか？
LINEヤフーは、これまではLINEとヤフーという別々の会社でした。ですが両社ともに、ユーザーや広告主、広告配信を受け入れていただくメディア様などの皆様に、安心安全なサービスを提供することを大前提に、広告サービス全般の品質の維持向上を目指してきました。たとえば、ヤフーではアドフラウドやブランドセーフティーなどに関連する、各種ガイドラインを定め、広告掲載パートナーの皆様に対して、内容をわかりやすく伝えることに注力してきていました。
また、ヤフーは、2021年に施行されたデジタルプラットフォーム取引透明化法の対象事業者です。取引条件などの情報開示や自主的な手続・体制の整備を行い、実施した措置について、毎年度、報告書を提出することが義務付けられます。その観点でも、透明性の確保を実施しています。
たとえば、広告の審査で非承認になった場合は、その理由を明示しています。なぜ非承認になったのか？ というお問い合わせも日々いただくので、専門知識を持った審査サポートスタッフを配置し、丁寧に回答しています。
