目指すは小売×メーカー×消費者の「Win－Win－Win」の関係

　今後の取り組みとして肝になるのが、PPIHグループが持つ「若年層」と「インバウンド」に対する販売力の強さだと小林氏。これら二つの強みを軸に、多岐にわたるデータを収集・共有し、メーカーとの企業コラボを推進していく予定なのだという。

　そして、このメーカー企業とのコラボの推進は、最終的に小売とメーカー、消費者の間での「Win－Win－Winループ」構築につながっていくのだと小林氏は語る。

　「メーカー企業様は、PPIHグループのデータと買い場の活用をすることで、確度の高いお客様に効果的かつ効率的な情報提供が行えるようになります。すると、お客様は『役立つ情報』だけが見られるようになる。結果的にそれが来店客数をさらに増加させ、商品の売上増加につながります。

　また、売上が増加すれば、今度はより多くの購買データやお客様の声が収集できるようになるため、メーカー企業様は、ニーズを反映したより良い商品づくりが可能に。そして、より良い商品が展開できれば独自性のある店づくりができるので、お客様に来店してもらいやすくなり、またデータが貯まるというサイクルが構築できるんです」（小林氏）

　この「Win－Win－Winループ」を構築できることこそが企業コラボの醍醐味であると小林氏は語った。

企業間でのコラボを検討する際に抑えるべき二つのポイント

　最後に石田氏が、小売とメーカーがコラボを検討する際に抑えるべき二つのポイントを説明した。

　一つ目は、「小売とメーカー共同でのCRM推進」だ。これは、両社でデータを共有するという話にも通ずるが、小売が持つID－POSのデータを活用してコラボ相手と顧客分析を実施、それに基づいて協働で施策を推進するということだ。その際に、結果のデータも両社が一緒に見ることで「リピートさせやすい顧客の属性」や、「効果的・効率的施策」「顧客の定着には必要な要素」などについて、PDCAを回しながら検証していくことでより高い精度でコラボ施策を行うことができるのだという。

　二つ目は、「ROR（Return on Relationship）の意識」だ。RORは、近年、米国市場で言及されるようになった「データ活用について小売が取るべき姿勢」のこと。データを持つ小売とそれを使いたいメーカーの双方にとって、目先の施策結果にとどまらずに両者の関係そのものの価値を高めることが最重要であるという考え方なのだという。リテールメディアなどの小売側のデータを活用するとなると、短期的な売上増加に意識が行ってしまう企業も少なくないが、短期的な売上への貢献以上に、より中長期的な視点で企業同士が良好な関係を築くことがコラボを行う上で重要だと石田氏は語った。

　これらを意識することで、継続的に小売とメーカーにとってWin－Winな成長基盤が構築できる上に、双方にとってより良い成果につながるビジネスが実現できるようになると、石田氏はセッションを締めくくった。