友だち追加後のブロック率が70％減！

　配信面の拡大と新しいメニューの開発を次々と行っているLAP。そんな中、LAPの新しいメニューとしてGMO NIKKOが特に注目しているのが「Cost Per Friends（以下、CPF）」だ。

　「CPFは、LAPを通じて公式アカウントの友だち追加をインフィード広告で促進できるメニューです。公式アカウントの友だちの増量を狙うには、スタンプなどのインセンティブをフックにアプローチする手法がありますが、どうしてもその後のブロック率は高くなる可能性があります。

　一方、このCPFはノンインセンティブで友だち獲得を狙うものなので、インセンティブを与えた時と比較して、質の高い友だちを集めることができ、ブロック率の低減が期待できます」（佐々木氏）

　なおCPFは現在、一部の代理店のみで取り扱いとなっている最新のメニューで、GMO NIKKOもその代理店の一つだ。（2017年11月現在）

　「これまで多くの企業で、友だち登録後すぐにブロックされてしまうことを課題としていました。しかし、CPFを活用するとブロック率が約70％改善したというデータが出ています」（萩坂氏）

　またCPFに関して特筆すべきなのは、従来よりも柔軟にLINEアカウントのプロモーション戦略を展開できるようになること。LINEスタンプを使ったプロモーションではまとまった予算が必要だったが、CPFは料金面で多くの企業がトライしやすくなっている。

　「ロイヤルティの高い友だちを獲得することがKPIとなっているクライアントもいらっしゃいます。ビジネスコネクトを併用し、CPFで獲得した友だちと継続的な関係を築くことで、エンゲージメントの向上も実現します」（佐々木氏）

　「ネット広告では、初期の接触で購入のアクションを求めることが難しくなっており、2段階・3段階のマーケティングが必要となっている。公式アカウントを挟んでエンゲージメントを高め、その後購入を促していくアプローチが、コミュニケーションのストーリーとしてきれいだと考えています。

　これまではリマーケティングでいかに刈り取りを行えるかに焦点を置いていた企業が多いかもしれませんが、ユーザーとの接点を線でつなげていくことが、CPFのメニューで実現できるのかなと考えています」（萩坂氏）

LAP×ビジネスコネクトで効果の最大化とコストの最適化へ

　LAPを基点に、複数のLINEのプロダクトを活用した提案ができる点を強みとする同社。LINEのソリューションを統合的に活用した事例として萩坂氏は、ある企業の施策事例を紹介した。

　売上が伸び悩んでいた某コスメ企業は、リターゲティングでリーチできる母数の縮小が課題となっていた。Webサイトへの訪問履歴や購入履歴のある顧客へ再度アプローチを行うリターゲティングの施策では、まずベースとなる新規顧客の拡大が重要だ。そして再度サービスへ興味を持ってもらうための、適切なコミュニケーションも求められる。

　そこで打った施策は、LAPを足掛かりとした2ステップのマーケティング。最初の段階で、トライアルキットの販売キャンペーンをLAPで実施し、新規顧客獲得と同時に友だち登録の促進とアンケートによる顧客データの紐づけまでを実施。そこからビジネスコネクトを活用して、エンゲージメントを高めながら、リピート購入を促していくという施策だ。

　「この事例のクライアントさんは、ビジネスコネクトを導入されていたので、友だちとなったユーザーと顧客情報を紐づけ個別でコミュニケーションを図ることが可能でした。

　まず初めに得られた効果として、LAPでトライアルキットのキャンペーンを行ったことで、他のプロモーションの約3分の1の単価で新規顧客の獲得に成功しました。その後のエンゲージメントの高め方としては、購入したトライアルキットがなくなるタイミングを見計らい、公式アカウントから定期購入のキャンペーンのお知らせを配信しました。このようなプッシュ型の施策をユーザーごとに行いました」（萩坂氏）

　　一般的な通販コスメにおいて、顧客がトライアル購入から定期購入へ移行する割合は10～20％とされている。対して、LAPと公式アカウント、ビジネスコネクトを組み合わせたこの事例では、標準値を上回る結果が出て売り上げの拡大を実現したと言う。

　ビジネスコネクトでは、API連携することで企業の顧客データや購買データと、ユーザーのLINEアカウントを紐づけることができる。自社のLINEアカウントと友だちになってくれたユーザーと、双方向かつOne to Oneのコミュニケーションが行えるプロダクトだ。ビジネスコネクトとLAPを組み合わせることで、成果とコストの最適化が図れるのではないかと、萩坂氏は話す。