リターゲティング領域でも進化を続けるCriteo

　CCAを軸に、認知獲得・興味喚起の領域においても存在感を増してきたCriteo。村上氏は、「やはりダイナミックリターゲティング領域での実績があるからこそ、新しいCriteoの広告プロダクトを導入してみたいという声が多い」と述べた。

　CriteoはECをはじめ、商品点数が多い旅行や不動産、人材、インフラ、通信、VODなど、様々な業種の企業に導入されている。このような成長の背景には、同社がプロダクトを日本市場に合わせて変化させてきたことがあるという。

　「Criteoを日本でローンチした当初は、商品点数に100点以上という条件がありました。しかし、単品通販で成果が出やすい傾向にある日本市場の特性や新しい業種・サービスの台頭に合わせて、現在では1点からでも出稿が行えるようになっています」（中村氏）

　現在Criteoでは、フィード情報による自動生成のバナークリエイティブにおいて、商品点数を問わない自由度の高いデザインレイアウトを提供している。また、エンジンの精度も日々向上し、単品商品であっても成果を上げる企業が増えている。リターゲティング広告ゆえ、ユニークユーザー数の条件はあるものの、現在は非常に導入ハードルが下がっていると言える。

　これらの対応は、「アイレップにとってもより多くのクライアント企業の課題解決につながっている」と村上氏は語った。

　「Criteoさんが既存プロダクトのアップデート、CCAのような新たなプロダクトのリリースをしていただけることで、我々も提案機会が増えています。また、既にお取引をしているお客様のビジネスフェーズを獲得から認知へ広げる際もCCAの提案ができるようになったため、あらゆる課題に応じてCriteoのプロダクトを活用できるようになりました」（村上氏）

　企業におけるデジタルマーケティング活用の幅が拡大する中、Criteoはアプローチ可能な範囲を拡張することで、多様な課題への解決に貢献していく考えだ。

　中村氏は、「新しい業種は、配信や運用にカスタマイズが必要です。アイレップさんのオリジナリティあるCriteo活用をサポートしていきたいと思います」と両社の更なる関係強化に期待を寄せた。

多様なアセットを組み合わせて事業を推進

　最後に、Criteoとアイレップの両社に今後の展望を聞いた。

　まず村上氏は、2018年にCriteoが買収した米国のモバイルアプリマーケティングプロダクト企業Manage（マネージ）のアセットを活かしたアプリ領域への進出に意気込みを見せた（参考リンク）。

　「CCAと並んでCriteoが今後注力していくプロダクトに、『Criteo Audience Match』があります。このプロダクトは、休眠中のユーザーに向けたターゲティングが可能となっているため、クライアントの期待値も高いです。当社で独自開発しているデータフィード自動生成ツール『Marketia Feed Manager』の導入も進め、Criteo全体のPDCAを効率的に回したいですね」（村上氏）

　最後に、中村氏は改めてCriteoの進化を強調した。

　「日本市場は、グローバルで見ても規模の大きいマーケットです。Criteoのビジョンは、オープンなインターネット環境に適した広告プラットフォームでありつづけること。リターゲティング含め、今後も新しいプロダクトをお届けしていきます」（中村氏）

　「今後はさらにパートナーシップを強化し、クライアントのビジネス拡大を支援してきたい」と語った、中村氏と村上氏。アイレップのグループ全体で、新たなコマースビジネスの展開を実現していく構えだ。