Phybbit（フィビット）は1月31日、「アドフラウド調査レポート2019年1月」を公開した。同調査は、AI搭載のアドフラウド対策ツール「SpiderAF」で解析した約5,946億9,544万にのぼるデータをまとめたものだ。​

　現在、日本国内でのアドフラウド（広告詐欺・不正広告）の認知度は約25％（2018年 モメンタム調べ）。2017年との比較では5倍以上に伸長しているものの、依然としてアドフラウドに関する情報は少なく、現状を理解している企業も多くはない。

　またアドフラウドは、企業のマーケティング資金を無駄にするだけでなく、デジタル広告の信頼性を低下させ、ネット広告業界全体を衰退させる可能性を持っている。こうした背景のもとPhybbitは、同社が行う研究の調査結果を年に2回公開する決断に至った。

　今回発表された「アドフラウド調査レポート2019年1月」では、以下の内容に関する調査結果が掲載されている。

• 無効なトラフィック
• 不正OS分布
• アクセス元IPのリージョン分布
• クリックフローディング（広告を表示・クリックしたように偽装する行為）
• インストールハイジャック（マルウェアが広告の表示・クリック・インストールなどを自動で行うこと）
• ファーム（ボットやオペレーターが大量に広告の表示・クリックなどを繰り返し、広告報酬を不正に稼ぐ手法）
• 新規デバイス率

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