企業が持つ顧客IDとの紐づけも可能

　ONEではユーザーが任意で登録している職業や年収、子どもの人数といった詳細なデモグラも合わせて分析できる。また、すでに企業が保有している自社会員サイトの顧客IDと、ONEユーザーIDとを紐づけることも可能だ。さらに、キャンペーンで購入したユーザーに企業が追加でアンケートを実施することもできる。

　ONEが抱えるデータの特徴は、その網羅性の高さにある。ONEでは国内の月間消費の約1％に相当する規模の消費を毎月トラッキングしている。また、国内リテールのカバー率は約99％。ユーザーのアプリ利用頻度も高く、1年間毎日利用しているユーザーは16.3万人にも上る。

　このように、購買データとして網羅性の高いONEのレシートデータ。新井氏は、「ユーザーが日常習慣としてアップロードしているレシートデータを活用することで、マーケティングの様々な成果につなげることができる」と語った。

ONEのキャンペーン活用事例と効果

　実際にONEの抱えるデータとキャンペーンを活用し、マーケティングを成功させた事例として、3つの企業の例が紹介された。

　一つ目は、日本製紙クレシアが新商品のウェットシートのマーケティング施策を行った事例だ。同社は「機能性には自信があるが、商品の魅力が消費者に伝わっていないのではないか」という課題感を抱えていた。

　そこで商品のイメージや認知度の調査を実施。商品イメージが明確になったことでパッケージデザインの改善などに活かせる状態になった。また、特定エリアでマストバイキャンペーンを展開した結果、参加ユーザーのうち97％以上の新規顧客がリピート購買に至った。

　二つ目に、日本ペットフードの事例。代表的な商品以外の認知度に課題があり、複数商品のマストバイキャンペーンを実施した。

　その結果、一つの商品では昨対比165.2％の売上を達成。キャンペーン参加の9割以上が新規顧客で、さらにその4割以上がリピート購入につながったことが分かっている。

　三つ目の事例は、イートアンドフーズがマストバイキャンペーンを実施した例。大阪王将などの有名商品を展開する一方で、水餃子の商品は鍋料理に使うイメージが強く、売れ行きが季節に左右されやすいという課題があった。

　そこで、水餃子商品の年間を通じたニーズの拡大を図り、マストバイキャンペーンを実施。キャンペーン参加者のうち66％が新規顧客と休眠顧客であり、認知拡大に成功したと言える。

　最後に新井氏は、以下のように語りセッションを締めくくった。

　「日ごろから購買データを活用される中で『こういうデータが見られたらいいな』と感じているマーケターの方もいらっしゃると思います。購買データの活用はハードルが高い、自社ブランドのデータが取りづらいといった方にも、レシートデータは価値を提供できるサービスだと考えています」（新井氏）