GMOインターネットとGMOコマースは、取締役会でマーケティング事業の再編・統合を決議した。両社は2026年10月1日に、GMOコマースを中核とするマーケティング事業体制へ移行する。

　GMOインターネットがGMOインターネットグループの保有するGMOコマースの株式（自己株式を除く発行済株式総数の65.96％）を取得し、GMOコマースはGMOインターネットの保有するGMO NIKKOおよびGMOインサイトの全株式を取得する。再編・統合後もGMOコマースは東証グロース市場への上場を維持する。

　GMO NIKKOは総合マーケティング、GMOインサイトはメディアマーケティングを担う。GMOコマースは小売・飲食・サービス業など1万8,191店舗（2026年6月末時点）との顧客接点を持ち、7月にはGMOデジタルラボを連結化した。新体制では各社の強みを組み合わせ、認知獲得から広告・集客、来店・購買、その後の継続的な顧客コミュニケーションまでを一気通貫で支援する体制を構築する。

　背景には、生活者がAIの回答から情報を得る機会が増え、広告運用では戦略立案やAIに供給するデータ設計など上流領域での支援の重要性が高まっているという市場の変化がある。

　両社は今後、GMO NIKKOのAI検索対策の知見を活かした店舗向けAIO（AI検索最適化）などに取り組み、広告代理事業に月額課金型サービスを組み合わせたストック型収益への転換も進める。また、GMOインターネットのインターネットインフラ事業の1,300万件超（6月末時点）の顧客基盤に対し、AIを活用したマーケティング商材を提供する。

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