SNSは、もはや単なる娯楽の場ではない。若い世代を中心に、TikTokやYouTubeはニュースを知る「入り口」となりつつある。そんな中、英国政府は2026年6月、BBC（英国放送協会）や民間放送局のITVやChannel 4など公共性の高いメディアのコンテンツを、YouTubeやTikTokなどのプラットフォーム上で見つけやすくする制度の検討を開始した。現時点では制度設計に向けた意見募集の段階であり、具体的な仕組みは決まっていない。しかし、この動きが示しているのは単なるメディア政策ではない。SNSが社会の情報インフラとなった今、アルゴリズムにも「公共性」や「社会的責任」を求める時代が始まろうとしている。本稿では英国の取り組みを整理するとともに、この議論が企業のコンテンツマーケティングやSNS戦略にどのような示唆を与えるのかを考察する。