SNSは、もはや単なる娯楽の場ではない。若い世代を中心に、TikTokやYouTubeはニュースを知る「入り口」となりつつある。そんな中、英国政府は2026年6月、BBC（英国放送協会）や民間放送局のITVやChannel 4など公共性の高いメディアのコンテンツを、YouTubeやTikTokなどのプラットフォーム上で見つけやすくする制度の検討を開始した。現時点では制度設計に向けた意見募集の段階であり、具体的な仕組みは決まっていない。しかし、この動きが示しているのは単なるメディア政策ではない。SNSが社会の情報インフラとなった今、アルゴリズムにも「公共性」や「社会的責任」を求める時代が始まろうとしている。本稿では英国の取り組みを整理するとともに、この議論が企業のコンテンツマーケティングやSNS戦略にどのような示唆を与えるのかを考察する。
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中井千尋（Livit）（ナカイ チヒロ）
大学卒業後、金融機関勤務を経て、イギリスへ留学。そこで培った語学力を活かし、帰国後は企業の語学研修コンサルティングに携わる。シンガポールに渡り、大手日系商社に転職。シンガポール人、インド人、オーストラリア人、モンゴル人、中国人など多国籍社員が集う場でのビジネスを経験。その後、オランダに渡り、ライターとして独立。分野...
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