サイバー・コミュニケーションズ（以下、CCI）は、生活者主体のデータ活用を推進する専門会社「DataCurrent」を6月3日に設立する。

　マーケティングにおけるデータ活用は企業にとって重要なテーマである一方、データ活用に欠かせない基盤構築や分析が社内の一部でしか行われず、データの分断が起きてしまい、成果が得られないケースも散見される。

　また企業は、データの取り扱いに関しても、生活者からの利用許諾を得た上で正しく分類・管理するとともに、企業が自らのデータ共有範囲を把握し、適切な手順で施策に活用しなければならないという課題を抱えている。

　CCIはこれまで、月間約4億のユニークブラウザーおよび約1億のモバイル広告IDを保有しているDMPを基にしたデータコンサルティングサービス「DataCurrent」を通じて、課題解決型のマーケティングソリューションや透明性担保のための技術などを提供してきた。今回、環境変化への適応力を強化するとともに、データ活用推進に必要な機能を一貫して供給できる体制を構築することを目的として、新会社の設立に至った。

　新会社のDataCurrentは、「生活者も企業も安心してデータを活用できる世界に貢献する」というミッションを掲げ、生活者にとって便益のあるソリューションを創出していく。

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