「住みたいまちを創る」ために。名鉄のDX・マーケティング部が目指すもの

　現在、中京圏で最大規模の路線を持つ名古屋鉄道（以下、名鉄）。交通事業だけでなく、不動産、レジャー、流通など多角的に事業を展開しており、2040年のビジョンとして「『地域』を創る、『社会』を支える、そして『まち』を彩る〜リーディングカンパニー〜」を掲げている。これは、魅力ある地域づくりやモビリティネットワーク（鉄道・バス・タクシーなどの移動手段をつなぐネットワーク）の高度化を実現することで持続的に成長し、企業価値の向上とともに地域価値向上を目指すという理念だ。

　そんな名鉄が力を入れているのがAI活用。同社の安井氏は次のように話す。

　「私が所属するDX・マーケティング部では、住みたいまち、そして中京地域に訪れたくなる仕掛けを創ることを重要なミッションとして掲げています。その施策として、デジタルを活用してお客様1人ひとりに合わせたサービスを提供することを目指し、AIを活用する取り組みを進めています」（安井氏）

　その名鉄を支えるのが、2009年創業のテックベンチャー・ギブリー。ギブリーは生成AI活用やDX支援で1,000社以上の実績があり、様々な業種・企業におけるAI・DX定着のノウハウを蓄積してきた。

　今回、安井氏とともに登壇したギブリーの吉田氏は、「昨年開催の『Hello Friends! W!th LINEヤフー 2025』では当社のユーザー企業様が登壇し、当社が支援したメールコンテンツのAI自動生成の成果を発表していました。当時は人間とAIでどちらのコンテンツの成果が高いかの検証を行いましたが、現在はAIのほうが効果・効率ともに高いという結果が出ており、LINE公式アカウントの運用もAIエージェントで動かすところまで来ています」と説明する。

　そして今回登壇した名鉄も、LINE公式アカウントの運用を含め、同社の顧客体験価値の向上に向けてAIエージェントの積極活用を進めており、大きな成果が出ているという。

3つのステップで実現を目指す、名鉄グループマーケティング変革の全体像

　現在名鉄が進めているプロジェクトは、「名鉄グループのLTV向上と売上拡大を目標に、AIをマーケティング領域で活用する」というもの。業務効率化だけでなく、売上成果と顧客体験価値、そして地域全体の価値向上を目指すもので、3つのステップで進められている。

　ステップ1は、2025年6月から始めたLINE・メールマーケティングの高度化だ。ステップ2は、AIエージェントを構築するとともに、リテール分野や不動産など高額商材の戦略立案と実行。最後のステップ3は、グループ全体のデータを横断的に活用し、AIエージェント基盤をグループ各社でシェアしてマーケティング価値を高めていくというものだ。

　安井氏によると、現在はステップ2まで進んでおり、この段階で既に手応えを得ているという。