企業がSNSで情報発信するなら、まず公式アカウントを育てる。そんな常識が変わり始めている。米国を中心に今、店舗スタッフやバリスタ、営業担当者、マーケターなど、「そこで実際に働く人」をクリエイターとして活用する「Employee Creator（社員クリエイター）」戦略が広がっている。背景にあるのは、人を起点に情報が流通するSNSの構造と、生成AIの普及だ。企業が大量のコンテンツを容易に作れるようになるほど、「誰が、どんな経験から語っているのか」の価値はむしろ高まる。Employee Creatorは、社員による広報協力の延長ではない。社員が持つ知識、経験、個性そのものをブランドのメディア資産として捉える動きなのである。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- この記事の著者
-
岡 徳之（オカ ノリユキ）
編集者・ライター。東京、シンガポール、オランダの3拠点で編集プロダクション「Livit」を運営。各国のライター、カメラマンと連携し、海外のビジネス・テクノロジー・マーケティング情報を日本の読者に届ける。企業のオウンドメディアの企画・運営にも携わる。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
