「ユニファイドコマース」は手法ではない

　「ユニファイドコマース」という単語の日本解説記事を頻繁に見かけるようになった。これはOMO、オムニチャネル、シームレスといった旧来の「手法」とは似て非なる「新市場」だ。ユニファイドコマースは、日本の小売・流通業界ではまだ実現には至っていないからこその、事業チャンスである。

　理解の第一歩として、ここでクイズ。「Amazonにはあるが、日本の小売事業にはまだないモノ（仕組み）とは？」

　答えは、「セラー出品者に販売を開放するマーケットプレイス」である。

　日本の小売事業者（例：イオンや三越伊勢丹、セブンイレブンなど）は、オンラインであれ、店舗であれ、自社の目利きによるP/O品（発注仕入れ品）やオリジナル加工品（プライベートブランド）の販売に「閉じている」。

　セラー出品者にマーケットプレイスとして開放する「フルフィルメント・サービス」への市場投資も極小のままだ。楽天やイオンでさえ、フルフィルメント施設への投資は合計でも数拠点という状況。対してアマゾンジャパンは、既に20拠点以上のフルフィルメント施設を構えており、中継配送センターを合わせると70拠点を超える規模に成長させている。

　この広がる市場をすべて繋げる（ユニファイドさせる）ことで創出される新市場が、ユニファイドコマースである。

　【図表1】は、Amazonの世界市場でのGMV（Gross Merchandise Value：販売扱い総売上）の伸びを示している。

　見ると、Amazonがベンダーへの発注で仕入れる自社販売量（赤枠）は既に頭打ちに達している。それに対し、セラー出品者の販売量（青枠）の伸びには、その倍以上のジャンプ幅と規模があり、AmazonEC全体の成長を後押ししていることがわかる。

　ユニファイドコマースとは、マーケットプレイスというエコシステムを開放する業態だ。単なる手法レベルの話ではなく、セラー出品者に付いているファン（潜在的な最終消費者）の開拓をする「ビジネス・アウトソーシング化」とたとえよう。さらに、この繋がりが物流だけでなく、金融決済や広告自動化も含めてまるっと、プラットフォーム上で一元化されていくところに隠れた意味合いがある。