医薬品ネット販売推進協議会、日本オンラインドラッグ協会、日本通信販売協会、ヤフー、楽天、インターネット先進ユーザーの会は、2月6日、一般用医薬品の通信販売継続を求める共同声明を発表した。

　厚生労働省が、2009年6月から、一般用医薬品の67％を占める第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売を禁止し、インターネット販売を含む通信販売での取り扱いを、対面での情報提供が不要な第3医薬品に制限する省令案を示していた。これが施行されれば、薬局などに出向くことができない人たちの利便性が損なわれること、また対面販売でなくても適切な情報提供は可能であるとして、今回声明を発表した団体、会社、有識者は、2008年12月に、舛添厚生労働大臣に「一般用医薬品の通信販売の継続を求める要望書」を提出。しかし、方針が変更されることなく、2月6日に省令が公布された。

　今回の共同声明では、一般用医薬品の通信販売が大幅に制限されることは、国民の健康維持の観点から非常に大きな問題があると指摘。ヤフーと楽天が11月以降に募集した書名が30万件を超えたことからも、通信販売は必要不可欠な手段であるとして、2009年6月以降も通信販売が継続可能となるよう省令を再改正することを求めている。

　この問題については、厚生労働大臣が新たに検討会を設置すると発言していることから、今後の議論の行方が注目される。

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