AIよりもっと大きな変化の波

　2025年1月に米国新政権が発足し、即日で数十の大統領令が発令された。1ヵ月経っても勢いは変わらず、毎日新たな変化（視点）が起きている。

　AIを筆頭としたテクノロジーによる発展は、もはや当然のもの（デフォルト）となった。たとえば「業務内容」「職務体系」「事業倫理」「情報管理」「働き方」などがAIによってアップデートされても、その変化にすら気付かないかもしれない。

　今後見極めるべきは、上記のような生活起点の変化ではなく、むしろ「（日本での）日常生活」から遠い分野で起こる変化の波だ。「世界の通商課題」「国際紛争」「国境管理」「移民問題」「巨大なエネルギー」「人的多様性」「国際組織」「軍需と国防」など多岐の分野で起こる変化が、経済に大きな影響をもたらしていく。

　メディアでは「トランプ2.0」の一挙手一投足に対し、「摩擦の激化」「強硬政策」などの言葉を使った、心理的な防御を煽る放送や記事が並んでいる。しかし多面的に見ると、トランプ2.0には未来へのヒントも存在する。本稿では対策や警戒の観点ではなく、その先にある成長の可能性を見ていきたい。

多極化は「分散による自立」を促し、真の多様化を図るもの

　2025年を起点に「次の5年」で世界に起こる変化を見ていく際、重要になる視点として筆者は「多極化」を挙げる。

　「多極化」とは、単に「二極化（右・左）」や、反対の「一極化」、あるいはその中間を指すのではない。権力や依存が多方面に「分散」して、各主体が「自立」していく流れを指す。

　「多極化」に近い概念として、数年前に注目されたブロックチェーン（暗号資産）がある。ブロックチェーンは、政府や中央銀行が管理する「中央集権型」から「分散型」への移行を意図するもの。別の似た概念として、トップダウンで統率される組織から各社員や選手が自律的に行動する組織体系「DAO（分散型自律組織）」への移行なども連想される。

　企業体の目線で見ると、多極化が進むことで、過去数年間で見られた下記のような偏りや制限に関して肩の荷が下りると考える。

一極化や二極化に近い概念の例

• LGBTQ人権区分の課題、DEI（多様性・公平性・包括性）
• 地球環境への対応（ゼロ・エミッション目標、SDGs、カーボンクレジット市場など）
• SNSやメディアにおける言論統制（検閲）
• 外出自粛規制・中・ロ・EU・対米貿易摩擦（関税合戦）
• 自然エネルギーへの過多投資（政府補助金も含む）
• 国際組織への依存（WHO、パリ協定、ユネスコ、USAID、米軍の国防支援）

　これらは「良かれ」と、この数年推進されてきた取り組みだった。今後は「べき論」に基づく極端な方向性から少し離れより柔軟で多様な視点を取り入れるほうに向かっていく。