マーケティングコンサルティング事業を展開するCoguruは、デジタルマーケティング施策に関与する事業者を対象に実施した「LLMO／AIO市場調査レポート 2026」を公開した。以下、主な調査結果を紹介する。
約2割がLLMO／AIOを「よく理解している」、約8割が何らかの投資を実施
まず、LLMO／AIOの概念への理解度を調査。「内容をよく理解している」は13.9％、「概要は知っている」は50.4％で、合計64.3％が一定の理解を示した。
また、LLMO／AIOに対して既に何らかの投資を行っている企業は79.4％となった。今後1年の投資意向では、「大幅に増やす」が7.8％、「やや増やす」は35.7％と、合計43.5％が増額意向を示している。「現状維持」31.3％を含めると、投資継続層は74.8％に達した。
大手企業ほど高額投資・増額意向が顕著に。施策は「検討中」が中心
次に、企業規模別で見ると、年商500億円以上の大手企業では、LLMO／AIOに年間1,000万円以上を投資している割合が18.9％だった。大手企業の今後1年の増額意向は55.8％となり、中堅・中大手企業と比べて高額投資と投資拡大が先行している。
LLMO／AIO関連の主要7施策では、全体として「検討中」が最多だった。実施中の割合が最も高い施策は「構造化データ（Schema.org）の実装・最適化」で29.3％、次いで「AI検索での自社ブランド表示状況のモニタリング」が25.8％に。一方、「FAQ／ナレッジ系コンテンツの拡充」は未着手率が28.1％と最も高かった。
月額適正予算は「30万〜100万円未満」が中心
続いて、LLMO／AIO対策の月額適正予算感を尋ねると、「30万〜100万円未満」が43.8％だった。月額50万円以上を許容する層は47.2％、100万円以上を許容する層も27.0％存在した。
LLMO／AIO推進における最大の障壁として最も多かったのは、「社内にLLMO／AIOの知見を持つ人材がいない」で40.6％だった。2位以降は「効果測定の指標やツールが不十分」が35.9％、「予算の確保が難しい」が33.6％と続いた。
【調査概要】
調査名：LLMO／AIO市場調査レポート 2026
調査主体：Coguru
調査手法：インターネット定量調査（ユニーリサーチ セルフアンケート機能）
調査パネル：ユニーリサーチ連携パネル（約2,800万人規模）
調査期間：2026年6月12日
SC配信数：3,881名
有効回答数：345名（SC通過率 8.9％）
品質管理：AIクリーニングによる不適切回答除外
SC条件：マーケティング・EC・Web・コンテンツ・広報・経営職種、施策関与者、SEO関連予算あり
回答者構成：意思決定者42.0％、関与者44.9％、実務担当13.0％
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