海外ユーザーがつまずく3つの壁

　越境ECには複数の手法があり、海外モールに出店することだけが越境ECではない（ビジネスモデルについては前編を参照）。約3,000億円規模と推定されるネットインバウンド（国内ECサイトに流入する海外アクセス）をマネタイズするためには、まず「国内ECサイトの海外対応化」に着手することが重要だ。では、「国内ECサイトの海外対応化」とは一体何か。順を追って説明していく。

　書籍、アパレル、家電、日用品に至るまで、様々な商品がワンクリックで、早ければ一日足らずで届いてしまう便利な時代だ。今や多くの人が、日々の生活のなかでネットショッピングを利用しているだろう。そして、その利便性を支えているのは、「商品ページ」や「ショッピングカート」、「決済」に関わる機能や、「配送」サービスだ。

　これらの機能は便利を通り越して「当たり前」のものと映るだろう。しかし、海外ユーザーが日本国内のECサイトで買い物をしようと考えたとき、これらは障壁へと変わるのだ。下図は、海外ユーザーが国内のECサイトを利用する際に生じる「言語」「決済」「物流」という3つの障壁を表している。

　では、これら「言語」「決済」「物流」という3つの壁が、海外ユーザーにとってどのような不利益をもたらしているのか具体的に説明しよう。

「日本特有の入力必須項目」が理解できない

　一つ目の「言語の壁」は、商品ページやショッピングカートが翻訳されていないことや、海外ユーザーに最適化されていないことを意味する。商品ページは掲載写真やブラウザの自動翻訳機能を頼りに買い物を進めることもできるが、ショッピングカートはそうはいかない。特に日本特有の「カナ入力」や「7桁の郵便番号」「生年月日の和暦」「都道府県」「秘密の質問（ペットや母親の旧姓を設定するなど）」の入力必須項目の設定は、外国人に理解不能な領域である。

海外のクレジットカードや決済システムに対応していない

　二つ目の「決済の壁」は、海外のクレジットカードや決済システムに対応していないことを意味する。決済代行を担う企業・個人に請け負ってもらうこともできるが、そのような手段を知らない場合は、購入に至らない。また、昨今海外クレジットカードを悪用した不正決済が社会問題化しており、ある日本のEC事業者は「すべての海外クレジットカード決済を不可」とする処置をとっているケースも珍しくないのが現状だ。

海外配送に未対応である

　最後は「物流の壁」である。端的に言えば、海外配送に未対応であるということだ。前述の「言語」や「決済」が海外対応をしていない企業は、おおよそ海外配送にも対応していないことがほとんどだ。その場合は買い物を諦めざるを得ない。配送代行業者に任せてしまうという手もあるが、国内配送とは異なり、禁制品や通関手続きなど国際輸送に関わる知識がないために法律に抵触するモノを配送しようとしてトラブルになるケースがあるので注意が必要だ。