約5,000万円分の不正クリックを排除しCPA改善＆ROI最適化を実現

──導入後、SBI証券ではどのようなインパクトが出ましたか？

貝原：CHEQ Acquisitionによって保護できた広告費、いわゆる「想定保護金額」は、年間で約5,000万円に達することが判明しました。さらに、CHEQ Acquisitionが判定した不正クリックのログを広告媒体側に提示することで、不正に消化された広告費の返金を受けられたことも大きかったです。

佐々木：アドフラウド対策ベンダーが提示するレポートを媒体側が認めることで、過去に発生した無効クリック分の費用が広告主に返金される仕組みがあります。当社だけが一方的に不正を主張しているのではなく、第三者である媒体側にも不正と認められたことは大きなポイントです。

貝原：結果として、CHEQ Acquisitionのライセンス費用をカバーできるほどの返金を得ており、実質的なシステム投資コストはプラスマイナスゼロに近い状態です。社内でツールの利用を継続する際、コストパフォーマンスの証明は常にハードルとなります。しかし「実質的な費用負担がほぼない状態で、年間5,000万円規模の無駄を排除できている」という事実は、強力な説得材料となりました。これまでブラックボックス化していた無駄が透明化された価値は計り知れません。

──Web広告全体の配信効率にも良い影響は出ているのでしょうか。

貝原：コンバージョンに全くつながらない無駄なクリックを排除できているため、全体の獲得件数を維持したままでCPAを大幅に下げることができています。浮いた予算を、本来アプローチすべきだった“攻め”の新規顧客獲得施策へ再配分できるようになり、ROIの最適化が実現できています。

AIで高度化する不正にどう対応するか？

──今後CHEQ Acquisitionを活用して、どのようにマーケティングやアドフラウド対策を展開していきたいですか？

貝原：AIの進化とともに不正トラフィックも高度化しており、最近では人間に極めて近い挙動をするボットも増えています。そうした中で、単なる不正クリックの防御だけでなく、複数の広告の貢献度を正しく測る「アトリビューション分析」や、同一ユーザーへの広告の出すぎを防ぐ「フリークエンシーコントロール」といった、マーケティング全体の高度な最適化施策にも踏み込んでいきたいと考えています。

　アドフラウド対策は地味に見えるかもしれません。しかし、守りを固めることこそが、最も確実かつ安全に攻めの予算を生み出します。この面白さと重要性がより多くのマーケターに広まり、対策がマーケティングのスタンダードとして普及していくよう、業界を盛り上げていきたいです。

──貝原さんの展望を受け、佐々木さんは今後どのようにサポートされたいとお考えですか？

佐々木：大きく2つのアプローチでご支援を強化します。1つ目は、広告運用のさらなる最適化です。悪質なボットだけでなく「人間だが対象から外れる非ターゲットユーザー」を判定して除外する機能を強化します。

　たとえば、海外からVPNを介して一時的に日本のIPアドレスを装い、アクセスしているユーザーがいます。彼らは日本居住者を対象とするSBI証券様の口座開設条件を満たしません。このようなターゲットとなり得ない属性を様々な軸で特定し、広告の配信を抑制することで、広告投資の効率を高めながら「SBI証券様のサービスを必要とするユーザー」との接点を最大化し、SBI証券様が掲げる「3,000万口座開設」の目標達成に貢献します。

　2つ目は、アクセス主体の精緻な識別です。近年、人間の代わりにWeb上を自動で回って情報収集するAIエージェントが一般化し、オンライン上のアクセス環境は複雑化の一途をたどっています。今後は人間だけではなく、悪質なボット、AIエージェントのような“良いボット”など、様々な属性が混在してくるでしょう。

　そのため、単にすべてのボットを一括りで排除するのではなく「何を分析対象データとするか」を企業が明確に定義し、アクセス主体を正しく分類することが極めて重要です。オンライン上の多様なアクセス主体を精緻に識別し、目的やポリシーに応じたデータ分析のご支援をしていきます。