※本記事は、2021年6月25日刊行の定期誌『MarkeZine』66号に掲載したものです。
SMBや個店での活用が拡大するLINE広告
（右）LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー 広告・法人事業本部
プラットフォーム事業開発室 室長 高木祥吾（たかぎ・しょうご）氏2012年に日本オラクルに入社し、コンサルタントとしてクラウドアプリケーション事業に従事。2017年にLINEに入社。プロダクトの導入支援やディレクション、LINEのテクノロジーを活用した事業企画およびアライアンスなどを推進してきた。 2021年1月より現職。
（左）LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー 広告・法人事業本部
MINI事業戦略チーム マネージャー 谷口友彦（たにぐち・ともひこ）氏2008年にリクルートに新卒入社し、新規事業の企画開発を担当。2014年にLINEに入社。ビジネスプラットフォーム領域でのプロダクトの立ち上げ、広告事業の事業戦略などを担当。現在はLINEミニアプリの事業責任者を務めている。
――LINEの圧倒的なユーザー数については言わずもがなではありますが、改めて直近のユーザー概況を教えていただけますか？
高木：最新のデータでは、月間のアクティブユーザー数は8,800万人（2021年3月時点）となっています。スマートフォンを持っている方であれば、大体LINEをご利用いただいているといっても過言ではなく、ユーザーと日本の人口分布がイコールになっているという状況です。
――LINEの広告ビジネスはどのような状況でしょうか。
高木：LINEの広告ビジネスには、「コミュニケーション」「広告」「販促・OMO」と主に3つの収益柱があります。特にコミュニケーションの分野のプロダクトであるLINE公式アカウントの開設数が伸びており、現在のアクティブアカウント数（認証済みアカウントのうち、月に一度以上機能を利用しているアカウント）は27万件にまできています。事業全体では2020年は昨年対比で約110％の成長を続けているというのが、広告ビジネスの概況です。
また、2018年に企業向けのサービスをリデザインし、料金的にも機能的にも、誰もが無理なく使えるサービス環境を整えてきました。現状として、SMBでの活用が広がっているほか、飲食店や理美容店など個店の事業主様も大企業と同様にLINEを活用いただいており、企業からもユーザーからもより生活や地域に密着した使われ方をされるようになっています。
